「統合報告書」と「サステナビリティ報告書」、それぞれの主たる想定利用者は?(経年比較)


2022年に引き続き、統合報告書は「投資家」、サステナビリティ報告書は「マルチステークホルダー」との回答が最多となりました。また、どちらの媒体も、想定利用者を「投資家」とした割合が増加しています。投資家とのエンゲージメントに統合報告書を活用し、企業価値を高めようとする意識の広まりや、サステナビリティに関わる情報への投資家の関心の高まりが現れています。

設問『「統合報告書」および統合報告書とは別の独立した「サステナビリティ報告書」の作成状況は?(経年比較)』の回答が「作成している」(2023念)、「すでに作成している」もしくは「次年度作成予定である」(2022念)の回答者を対象

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調査名

2023日本の企業報告の取組みに関する意識調査

調査元URL

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/05/sustainable-value-corporate-reporting.html https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/jp-sustainable-value-corporate-reporting-2023.pdf

調査機関

KPMGジャパン

公表時期

2023-05-19

調査期間

2012/12/01 0:00:00~2023/04/30 0:00:00

調査対象

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン主催のセミナー参加者

サンプルサイズ

3945

調査概要

統合報告書やサステナビリティ報告書の自主的な取組み状況、統合報告書・有価証券報告書・サステナビリティ報告書で報告内容の連携を図る際の課題、より良い企業報告の実現にあたっての課題など、7項目についてアンケートを実施しました。最新の調査結果を中心に、2012年から12年間のセミナーで得たアンケート結果ついて分析しています。

タグ

#ESG #証券

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