統合報告書とは別の独立したサステナビリティ報告書の作成状況は、「作成している」との回答が60%となりました。「日本の企業報告に関する調査2022」では、日経225構成企業のうち、サステナビリティ報告書を発行している企業は55%と、前年より4ポイント減少しましたが、本セミナーの参加企業においては増加傾向にあり、日経225構成企業に占める発行企業の割合と同程度となっています。
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調査名
2023日本の企業報告の取組みに関する意識調査調査元URL
調査機関
KPMGジャパン公表時期
2023-05-19調査期間
2012/12/01 0:00:00~2023/04/30 0:00:00調査対象
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン主催のセミナー参加者サンプルサイズ
3945調査概要
統合報告書やサステナビリティ報告書の自主的な取組み状況、統合報告書・有価証券報告書・サステナビリティ報告書で報告内容の連携を図る際の課題、より良い企業報告の実現にあたっての課題など、7項目についてアンケートを実施しました。最新の調査結果を中心に、2012年から12年間のセミナーで得たアンケート結果ついて分析しています。