「作成している」との回答が、2022年から15ポイント増加し、7割を超えました。2023念4月にKPMGジャパンが発行した「日本の企業報告に関する調査2022」でも、日経平均株価(以下、日経225)の構成銘柄となっている企業に占める発行企業の割合が91%と、昨年から3ポイント増加しており、引き続き増加傾向にあります。
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調査名
2023日本の企業報告の取組みに関する意識調査調査元URL
調査機関
KPMGジャパン公表時期
2023-05-19調査期間
2012/12/01 0:00:00~2023/04/30 0:00:00調査対象
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン主催のセミナー参加者サンプルサイズ
3945調査概要
統合報告書やサステナビリティ報告書の自主的な取組み状況、統合報告書・有価証券報告書・サステナビリティ報告書で報告内容の連携を図る際の課題、より良い企業報告の実現にあたっての課題など、7項目についてアンケートを実施しました。最新の調査結果を中心に、2012年から12年間のセミナーで得たアンケート結果ついて分析しています。