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[家計の収支]都道府県別常用労働者現金給与総額(2018年)


2018年の都道府県別常用労働者現金給与総額を見ると、調査産業計・製造業ともに東京都が最も高く、調査産業計で413,275円、製造業で509,889円。首都圏と関西圏は給与総額が高く、北海道や東北、九州地方では低い傾向が見られる。

資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査地方調査」 1.調査産業は、日本標準産業分類に基づく16大産業。[鉱業,採石業,砂利採取業]、[建設業]、[製造業]、[電気・ガス・熱供給・水道業]、[情報通信業]、[運輸業,郵便業]、[卸売業,小売業]、[金融業,保険業]、[不動産業,物品賃貸業]、[学術研究,専門・技術サービス業]、[宿泊業,飲食サービス業]、[生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く)]、[教育,学習支援業]、[医療,福祉]、[複合サービス事業]、[サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く)]。 2.調査対象事業所は、常用労働者5人以上の約190万事業所(経済センサス-基礎調査)から抽出した約33,000事業所である。 3.現金給与総額は、きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額である。 4.「全国=100」の欄は、全国平均を100とした時の都道府県別水準値。 5.千葉県は、一部の産業及び調査産業計にて正しく集計されていなかったため数値非公表。

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調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

データごとに異なる~データごとに異なる

調査対象

データごとに異なる

サンプルサイズ

データごとに異なる

調査概要

金融資産選択における自己責任の要請が高まっている中、賢い消費者として自立し豊かでゆとりある生活を実現していくためには、私たち一人ひとりが、日常生活に関連する金融経済情報を積極的に修得して行くことが、ますます重要となっています。本コーナーは、こうした上での手がかりとして、暮らしと金融に関連した主要なデータを幅広く取りまとめたものです。少しでも多くの方々にご活用頂ければ、幸いです

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