マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

家計の金融資産構成


家計の金融資産構成は、日本では「現金・預金」が54.3%と最も多く、ついで「保険・年金・定型保証」26.9%、「株式等」10.2%であるのに対し、米国で最も多いのは「株式等」で39.8%、ユーロエリアでは「現金・預金」で34.5%となっている。

「その他計」は、金融資産合計から、「現金・預金」、「債務証券」、「投資信託」、「株式等」、「保険・年金・定型保証」を控除した残差。

ダウンロード


 Excel
 

調査名

資金循環の日米欧比較

調査元URL

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

調査機関

日本銀行調査統計局

公表時期

2022-08-31

調査概要

資金循環統計は、一つの国で生じる金融取引や、その結果として、保有された金融資産・負債を、企業、家計、政府といった経済主体毎に、かつ金融商品毎に包括的に記録した統計です。

タグ

#金融・保険 #財政 #銀行

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2023年12月01日
「平均以上の高いリターンがある投資には、平均以上の高いリスクがある」は正しいと思うか-年収・時価総額別
概要 【「平均以上の高いリターンがある投資には、平均以上の高いリスクがある」は正しいと思うか】の質問にについて、年収・時価総額別にみると、保有する証券の時価総額が100万円未満の層では、「正しい」と回答した者の割合がやや低くなっている。
公表時期:2023年12月01日
「平均以上の高いリターンがある投資には、平均以上の高いリスクがある」は正しいと思うか-性・年代別
概要 【「平均以上の高いリターンがある投資には、平均以上の高いリスクがある」は正しいと思うか】の質問には、「正しい」と回答した者が 87.3%と多くを占めるており、前回調査とほぼ同様の傾向である。また、年代別では、若い層は「正しい」と回答した割合が、やや低い傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
証券・金融業界は金融経済教育の授業を支援していることの認知-年収・時価総額別
概要 【証券・金融業界は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、学校における金融経済教育の授業を支援している】ことについて、年収・時価総額別に見ると、個人年収や保有証券時価総額が高い層で認知が高い。
公表時期:2023年12月01日
証券・金融業界は金融経済教育の授業を支援していることの認知-性・年代別
概要 【証券・金融業界は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、学校における金融経済教育の授業を支援している】ことについては、「知っていた」は23.5%となっており、前回調査とほぼ同様の傾向となっている。年代別で見ると、20?50代の層は「知っている」の割合が他の世代よりやや高い。
公表時期:2023年12月01日
学校で金融経済教育の授業が行われていることの認知-年収・時価総額別
概要 【学校で資産運用や資産形成、金融商品に関する授業が行われている】ことについて、年収・時価総額別にみると、個人年収1000万円以上の層は「知っていた」の割合が他よりもやや高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
学校で金融経済教育の授業が行われていることの認知-性・年代別
概要 【学校で資産運用や資産形成、金融商品に関する授業が行われている】ことについては、「知っていた」は38.1%なっており、前回調査とほぼ同様の傾向である。年代別にみると、20代~30代の若い層で認知が高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
証券投資に関する教育を受けたことがあるか-年収・時価総額別
概要 【証券投資に関する教育を受けたことがあるか】の質問について、個人年収が高い層ほど「受けたことがある」割合が高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
証券投資に関する教育を受けたことがあるか-性・年代別
概要 【証券投資に関する教育を受けたことがあるか】の質問には、「受けたことがある」は9.6%、「受けたと思うが、あまり覚えていない」(6.7%)を合わせると合計は16.3%となっており、前回調査とほぼ同様である。20 代~30 代では「受けたことがある」割合が 16.4%とやや高い。
公表時期:2023年12月01日
証券投資開始時期-年収・時価総額別
概要 証券投資の開始時期はを年収・時価総額別にみると、保有証券の時価総額が高いほど、投資開始時期は早い傾向がみられる。
公表時期:2023年12月01日
証券投資開始時期-性・年代別
概要 証券投資の開始時期は「2002年以前」が31.8%と最も高く、「2008年~2013年」(11.1%)が続く。 年代が上がるほど投資開始時期は早い。
公表時期:2023年12月01日
2022年(令和4年)の有価証券売買損益-年収・時価総額別
概要 昨年1年間の有価証券の売買損益は、年収や保有証券額が高いほど「売買益が出た」合計割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
2022年(令和4年)の有価証券売買損益-性・年代別
概要 昨年1年間の有価証券の売買損益は、「50万円未満の売買益が出た」が 27.7%と最も高く、次いで「ほぼ損益はゼロであった」(15.0%)が続く。前回調査とほぼ同様の傾向である。年代別では、 20代~30代で「50万円未満の売買益が出た」の割合が特に高い。
公表時期:2023年12月01日
『公社債』投資方針-年収別
概要 『公社債』投資方針を個人年収別にみると、個人年収700 万円以上の層で「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」の割合が高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
『公社債』投資方針-性・年代別
概要 『公社債』投資方針を性・年代別にみると、70 歳以上では「配当・分配金・利子を重視している(配当等の状況によっては売却する)」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
『投資信託』投資方針-年収別
概要 『投資信託』の投資方針を個人年収別にみると、個人年収が高いほど「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」割合は高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
『投資信託』投資方針-性・年代別
概要 『投資信託』の投資方針を年代別にみると「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」は比較的若い層で多く、年齢が上がるほど「配当・分配金・利子を重視している(配当等の状況によっては売却する)」割合は高くなる傾向にある。