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性別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合　男


男性の、介護が必要となった主な原因を聞いたところ「その他の原因」が30.6％で最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」（26.0％）、「認知症」（13.8％）の順。

男性に、単一回答。 ・「その他の原因」には、「不明」を含む。

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データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
4

調査名

2021年国民生活基礎調査の結果からみる世帯の状況

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h29.pdf

調査機関

厚生労働省政策統括官

公表時期

2021-03-01

調査期間

2019/06/01 0:00:00～不明

調査対象

全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯及び世帯員を、介護票については、前記の5,530地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者を、所得票・貯蓄票については、前記の5,530地区に設定された単位区のうち後置番号1から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯及び世帯員を調査客体とした。ただし、以下については調査の対象から除外した。（1）世帯票　次に掲げる、世帯に不在の者　単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者（おおむね3か月以上）、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者（住民登録を病院に移している者）、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者（2）所得票　上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯

サンプルサイズ

不明

調査概要

本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

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公表時期:2021年03月19日
問題だと思う気候変動影響
概要 地球温暖化などの気候変動は、将来にわたって自然や人間生活に様々な影響を与えることが予測されている。どのような影響を問題だと思うか聞いたところ、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」を挙げた者の割合が83.8％、「洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること」を挙げた者の割合が79.5％、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」を挙げた者の割合が73.9％と高く、以下、「野生生物や植物の生息域が変化すること」（64.6％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
日常生活の中で感じる気候変動影響
概要 日常生活の中で気候変動影響を感じることは何か聞いたところ、「夏の暑さ」を挙げた者の割合が89.8％と最も高く、以下、「雨の降り方の激しさ」（81.6％）、「桜の開花時期など身近な植物の変化」（38.5％）、「冬の寒さや雪の降り方」（36.8％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
気候変動影響の情報の入手方法
概要 気候変動影響について何で知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が93.0％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・本」（66.9％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
気候変動影響の認知度
概要 地球温暖化などの気候変動により、様々な影響が出ることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が93.6％、「知らなかった」と答えた者の割合が6.3％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「知っていた」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。
公表時期:2021年03月19日
脱炭素社会の実現に向けた取組に取り組みたくない理由
概要 取り組みたくない理由は何か聞いたところ、「地球温暖化への対策としてどれだけ効果があるのかわからないから」を挙げた者の割合が48.4％、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足しているから」を挙げた者の割合が45.2％などの順となっている。なお、「その他」と答えた者の割合が12.7％となっている。
公表時期:2021年03月19日
今後、日常生活で行いたい脱炭素社会の実現に向けた取組
概要 「積極的に取り組みたい」、「ある程度取り組みたい」と答えた者（1,623人）に、「脱炭素社会」の実現に向け、日常生活の中で、現在取り組んでいないことで、今後、新たに取り組んでみたいと思うことはあるか聞いたところ、「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用」を挙げた者の割合が30.1％と最も高く、以下、「電気自動車などのエコカーの選択やゆっくり加速・減速などのエコドライブの実践」（24.1％）、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」（22.2％）、「宅配便の１回での受取り又は宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」（20.4％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
日常生活で行っている脱炭素社会の実現に向けた取組
概要 「脱炭素社会」の実現に向け、日常生活の中で、現在、取り組んでいることは何かあるか聞いたところ、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」を挙げた者の割合が70.9％、「こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減」を挙げた者の割合が70.7％と高く、以下、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」（57.2％）、「移動時に徒歩・自転車・公共交通機関の利用」（35.2％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
脱炭素社会の実現に向けた取組
概要 「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、どのように考えるか聞いたところ、「取り組みたい」とする者の割合が91.9％（「積極的に取り組みたい」24.8％＋「ある程度取り組みたい」67.1％）、「取り組みたくない」とする者の割合が7.1％（「あまり取り組みたくない」5.7％＋「全く取り組みたくない」1.5％）となっている。性別に見ると、男女比別見ても割合に差異はなく、同じ傾向がうかがえる。年齢別に見ると、「取り組みたい」とする者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2021年03月19日
脱炭素社会の認知度
概要 「脱炭素社会」について知っていたか聞いたところ、「知っていた」とする者の割合が68.4％（「知っていた」33.2％＋「言葉だけは知っていた」35.1％）、「知らなかった」と答えた者の割合が31.1％となっている。性別に見ると、「知っていた」とする者の割合は男性で、「知らなかった」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「知っていた」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「知らなかった」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年03月19日
パリ協定の認知度
概要 パリ協定」を知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が84.0％（「内容まで知っている」19.1％＋「名前は聞いたことがある」64.9％）、「知らない」と答えた者の割合が13.3％となっている。性別に見ると、「知っている」とする者の割合は男性で、「知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「知っている」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年03月19日
地球環境問題に対する関心
概要 地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が88.3％（「関心がある」45.6％＋「ある程度関心がある」42.8％）、「関心がない」とする者の割合が9.3％（「あまり関心がない」7.9％＋「全く関心がない」1.4％）となっている。性別に見ると、男女比別見ても割合に差異はなく、同じ傾向がうかがえる。年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は60歳代、70歳以上で高くなっている。
公表時期:2021年02月26日
追加的な経費負担をしてもよい行政サービス
概要 サービスの水準が向上するのであれば、手数料、利用料など追加的な経費負担をしてもよいと考える行政サービスは何か聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が42.6％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」を挙げた者の割合が36.0％と高く、以下「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（28.0％）、「子育て・教育施策の強化」（21.8％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）(b)人口20万人以上では、「医療・健康づくり施策の強化」を挙げた者の割合が43.8％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）の強化」を挙げた者の割合が35.0％と高い点は(a)人口20万人未満と同様、以下「子育て・教育施策の強化」（24.2％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（21.5％）、「上下水道やゴミ収集などの生活環境の整備」（21.3％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
公表時期:2021年02月26日
行政が機能強化すべき分野
概要 行政にはどのような分野の機能を強化して欲しいと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が48.5％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が47.0％と高く、以下、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（41.3％）、「交通安全・防犯対策」（32.4％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）(b)人口20万人以上では、「医療・健康づくり施策」を挙げた者の割合が49.0％、「福祉施策（高齢者活動支援、介護支援、障害者支援など）」を挙げた者の割合が42.6％と高い点は(a)人口20万人未満と同様だが、以下「交通安全・防犯対策」（38.8％）、「地域の公共交通サービスの提供や道路などの整備」（34.2％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2021年02月26日
地域における生活環境に関して行政が力を入れるべき施策
概要 お住まいの地域における生活環境について、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合が43.6％と最も高く、以下、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」（36.0％）、「地域の担い手（若者、町内会など）の育成・確保」（33.3％）、「福祉施設（介護施設、障害者支援施設など）の整備」（32.3％）、「食品や日用品などの配達サービスの支援」（30.2％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）(b)人口20万人以上では、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合が35.7％と最も高い点は(a)人口20万人未満と同様だが、以下「福祉施設（介護施設、障害者支援施設など）の整備」を挙げた者の割合が34.5％、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」を挙げた者の割合が31.7％、「住宅の保守・建て替え支援、公営住宅の整備」を挙げた者の割合が30.6％、「食品や日用品などの配達サービスの支援」を挙げた者の割合が29.8％、などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
公表時期:2021年02月26日
地域における高齢者の介護や見守りに関して行政が力を入れるべき施策
概要 お住まいの地域における高齢者の介護や見守りについて、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合が59.1％、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合が56.6％と高く、以下、「地域における介護・見守りの担い手の確保」（45.3％）、「高齢者の社会参加の支援」（28.6％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）一方、(b)人口20万人以上では、「介護保険サービスの充実」を挙げた者の割合が56.4％、「高齢者世帯への定期的な訪問など地域における見守りの充実」を挙げた者の割合が53.3％と高く、以下、「地域における介護・見守りの担い手の確保」（43.5％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
公表時期:2021年02月26日
地域における医療機関の利用に関して行政が力を入れるべき施策
概要 お住まいの地域における医療機関の利用について、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合が58.1％と最も高く、以下、「病院への送迎」（49.0％）、「自宅への訪問診療」（37.1％）、「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」（24.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）(b)人口20万人以上では、「身近なところで診療・相談が受けられる「かかりつけ医」の充実」を挙げた者の割合が61.6％と最も高く、次に「病院への送迎」（37.5％）という点までは(a)人口20万人未満と同様で、以下「インターネットを活用した遠隔からの診療や服薬指導」（32.3％）、「自宅への訪問診療」（31.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）