世帯構成別の世帯数構成割合を見ると、2019年は初めて「単独世帯」（28.8％）が「夫婦と未婚の子のみの世帯」（28.4％）を上回った。「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」が年々増加している。
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調査名
2021年国民生活基礎調査の結果からみる世帯の状況調査元URL
調査機関
厚生労働省政策統括官公表時期
2021-03-01調査期間
2019/06/01 0:00:00～調査対象
全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯及び世帯員を、介護票については、前記の5,530地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者を、所得票・貯蓄票については、前記の5,530地区に設定された単位区のうち後置番号1から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯及び世帯員を調査客体とした。ただし、以下については調査の対象から除外した。（1）世帯票 次に掲げる、世帯に不在の者 単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者（おおむね3か月以上）、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者（住民登録を病院に移している者）、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者（2）所得票 上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯サンプルサイズ
不明調査概要
本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。タグ
#人口・世帯