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ESG活動の目的


ESG活動の目的としては、1位として「企業価値向上」を選択した企業は468社、「リスク低減効果」を選択した企業は28社、「社会貢献」を選択した企業は53社、「その他」を選択した企業は11社であった。

最大３つ選択し、各項目に順位（1、2、3）を記載。（同順位は不可）

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 Excel　

調査名

機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果

調査元URL

https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship_questionnaire_07.pdf
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/

調査機関

年金積立金管理運用独立行政法人

公表時期

2022-05-22

調査期間

2022/01/14 0:00:00～2022/03/18 0:00:00

調査対象

東証1部上場企業

サンプルサイズ

2,183社

調査概要

運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話（エンゲージメント）の実態およびここ１年間の変化の把握

タグ

#経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2022年1月7日
現在の生活に対する満足度
概要 全体として、現在の生活にどの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合が55.3％、「不満」とする者の割合が44.3％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は18～39歳の世代で高くなっており、この世代では60%を超えている。
公表時期:2022年1月7日
去年と比べた生活の向上感
概要 生活は、去年の今頃と比べてどうかと聞いたところ、「向上している」と答えた者の割合が3.6％、「同じようなもの」と答えた者の割合が70.2％、「低下している」と答えた者の割合が25.9％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて「低下している」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。
公表時期:2020年6月30日
寄附の妨げとなること（複数回答）
概要 寄附をするにあたり、妨げとなることがあるかとの問いについては、「経済的な余裕がないこと」(50.0%)が最も多い。
公表時期:2020年6月30日
寄附をした理由（複数回答）
概要 寄附をした理由としては、「社会の役に立ちたいと思ったから」(59.8%)が最も多い。
公表時期:2020年6月30日
寄附をした分野（複数回答）
概要 寄附をした分野としては、「災害救助支援」(44.7%) が最も多い。
公表時期:2020年6月30日
寄附をした相手（複数回答）
概要 寄附をした相手は、「共同募金会」(37.2%)、「日本赤十字社」(29.5%)、「町内会・自治会」(28.9%)となっている。
公表時期:2020年6月30日
寄附を行った方法（複数回答）
概要 寄附を行った方法としては、「街頭募金」(30.8%)、「設置されている募金箱」(30.7%)によるものが多い。
公表時期:2020年6月30日
年間寄附金額　個人と世帯
概要 年間寄附金額は、個人については1円以上5,000円未満が56.6%、世帯については1円以上5,000円未満が49.8%となった。
公表時期:2020年6月30日
寄附経験の有無
概要 2018年の1年間における寄附経験の有無についてみると、「寄附をしたことがある」(41.3%)と「寄附をしたことがない」(58.7%)となった
公表時期:2022年2月15日
転職者数の推移
概要 転職者数は 288 万人と前年に比べ 31 万人の減少となった。
公表時期:2022年2月15日
失業者における年齢階級、仕事につけない理由別割合（2021年平均）
概要 仕事につけない理由について年齢階級別の割合でみると「希望する種類・内容の仕事がない」とした者は15～24歳が36.4％と最も高くなった。「条件にこだわらないが仕事がない」とした者は65歳以上が11.1％と最も高くなった。
公表時期:2022年2月15日
正規、非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合（2021年平均）
概要 男性の正規の職員・従業員は500～699万円が23.5％（前年に比べ0.3ポイントの上昇）、300～399万円が19.2％（同0.1ポイントの低下）となった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が29.2％（同0.3ポイントの上昇）、100～199万円が27.0％（同0.9ポイントの低下）となった。女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.7％（同0.1ポイントの低下）、300～399万円が24.6％（同0.4ポイントの低下）などとなった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2％（同0.4ポイントの低下）、100～199万円が38.7％（同0.2ポイントの低下）となった。 女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.7％（同0.1ポイントの低下），300～399万円が24.6％（同0.4ポイントの低下）などとなった。一方，非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2％（同0.4ポイントの低下），100～199万円が38.7％（同0.2ポイントの低下）となった。
公表時期:2022年2月15日
年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移
概要 非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、5歳以上は2021年平均で75.9％と前年に比べ0.6ポイントの低下、15～24歳は48.8％と0.4ポイントの低下などとなった。
公表時期:2022年2月15日
正規、非正規の職員・従業員数の推移 男女計
概要 2021年平均の正規の職員・従業員数は3555万人と前年に比べ26万人の増加（７年連続の増加）となった。一方，非正規の職員・従業員数は2064万人と26万人の減少（２年連続の減少）となった。
公表時期:2021年5月18日
都道府県別家計資産総額（総世帯）
概要 総世帯の家計資産総額を都道府県別にみると、東京都が4701.0万円と最も多く、次いで神奈川県、愛知県。 一方、北海道が1431.6万円と最も少なく、次いで青森県、鹿児島県。
公表時期:2021年5月18日
都道府県別金融資産残高（総世帯）
概要 総世帯の金融資産残高を都道府県別にみると、神奈川県が1607.7万円と最も多い。次いで奈良県、愛知県。一方、沖縄県が603.6万円と最も少なく、次いで鹿児島県、青森県が少ない。