独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を過半数選任している会社の比率

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独立社外取締役を全取締役の過半数選任する会社は、プライム市場では12.1％、JPX日経400では17.0％となっている。

改訂された原則（原則4－8）プライム市場上場会社は取締役会において独立社外取締役3分の1以上（必要な場合は過半数）を選任すべき
a.市場第一部 2018年
b.市場第一部 2019年
c.市場第一部 2020年
d.市場第一部 2021年
e.プライム市場 2022年
f.JPX日経400 2022年

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調査名

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022年7月14日時点）

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000006jro6-att/nlsgeu000006jrqr.pdf

調査機関

東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査期間

～2022/07/14 0:00:00

調査対象

改訂コードの全原則が適用されるプライム市場、スタンダード市場の会社

サンプルサイズ

3293社

調査概要

2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2022年6月の定時株主総会後（7月14日）までに上場会社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む、改訂コードの各原則にかかる対応状況についてまとめたもの

タグ

#経営・IR #証券

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公表時期:2021年04月16日

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概要現在の日本企業の手元資金の水準の妥当性について株主・投資家に対し十分な説明がなされていると考えるかという問いに対し、「a．十分に説明されている」の割合は2.0％、「b．一定程度説明されている」の割合は28.3％、「c．あまり説明されていない」の割合は57.6％、「d．ほとんど説明されていない」の割合は12.1％となっている。

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概要現在の日本企業の自己資本の水準の妥当性について株主・投資家に対し十分な説明がなされていると考えるかという問いに対し、「a．十分に説明されている」の割合は1.0％、「b．一定程度説明されている」の割合は32.3％、「c．あまり説明されていない」の割合は56.6％、「d．ほとんど説明されていない」の割合は10.1％となっている。

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