マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

独立社外取締役の選任状況(原則4-8)独立社外取締役を過半数選任している会社の比率


独立社外取締役を全取締役の過半数選任する会社は、プライム市場では12.1%、JPX日経400では17.0%となっている。

改訂された原則(原則4-8)プライム市場上場会社は取締役会において独立社外取締役3分の1以上(必要な場合は過半数)を選任すべき
a.市場第一部 2018年
b.市場第一部 2019年
c.市場第一部 2020年
d.市場第一部 2021年
e.プライム市場 2022年
f.JPX日経400 2022年

ダウンロード


 Excel
 

調査名

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2022年7月14日時点)

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000006jro6-att/nlsgeu000006jrqr.pdf

調査機関

東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査期間

~2022/07/14 0:00:00

調査対象

改訂コードの全原則が適用されるプライム市場、スタンダード市場の会社

サンプルサイズ

3293社

調査概要

2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2022年6月の定時株主総会後(7月14日)までに上場会社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む、改訂コードの各原則にかかる対応状況についてまとめたもの

タグ

#経営・IR #証券

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2022年08月03日
大型株・中型株の英文開示実施状況(TOPIX500・社数ベース)決算短信
概要 TOPIX500では、91.4%の会社が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは63.2%である。
公表時期:2022年08月03日
大型株の英文開示実施状況(TOPIX100・社数ベース)株主総会招集通知
概要 TOPIX100では、99%の会社がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは73.0%である。
公表時期:2022年08月03日
大型株の英文開示実施状況(TOPIX100・社数ベース)その他の適時開示資料
概要 TOPIX100では、93%の会社がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは86.0%である。
公表時期:2022年08月03日
大型株の英文開示実施状況(TOPIX100・社数ベース)決算短信
概要 TOPIX100では、98%の会社が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは91.0%である。
公表時期:2022年08月03日
英文開示実施状況(全市場・時価総額ベース)株主総会招集通知
概要 時価総額ベースでは9割超が株主総会招集通知の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは63.2%である。
公表時期:2022年08月03日
英文開示実施状況(全市場・時価総額ベース)その他の適時開示資料
概要 時価総額ベースでは8割弱がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは68.1%である。
公表時期:2022年08月03日
英文開示実施状況(全市場・時価総額ベース)決算短信
概要 時価総額ベースでは9割超が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは74.2%である。
公表時期:2022年08月03日
資料別の英文開示実施率
概要 決算短信と株主総会招集通知(通知本文)について、プライム市場おいては7割以上の企業が、全市場では4割以上の企業が英文開示を実施している。適時開示(決算短信除く)、CG報告書、株主総会招集通知(事業報告)、有価証券報告書については、実施率の上昇は見られるものの、プライム市場上場会社においても引き続き半数未満に留まっている。
公表時期:2022年08月03日
英文開示実施率の推移
概要 英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0%(前年末比+3.2ポイント)、プライム市場では92.1%(同+6.3ポイント)となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展している。
公表時期:2022年01月26日
サステナビリティに関する開示【補充原則3-1③の対応状況(TOPIX100)】サステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資に係る参照先
概要 改定後の補充原則3-1③について、TOPIX100におけるサステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資に係る参照先としては、ウェブサイトが75社で一番多く、次に統合報告書が48社で続いている。
公表時期:2022年01月26日
サステナビリティに関する開示【補充原則3-1③の対応状況(TOPIX100)】TCFDへの対応
概要 改定後の補充原則3-1③について、TOPIX100でコンプライしている94社のうち、TCFDへの対応が済んでいるのは76社である。
公表時期:2022年01月26日
サステナビリティに関する開示【補充原則3-1③の対応状況(TOPIX100)】実施状況
概要 改定後の補充原則3-1③について、TOPIX100の企業においては94社がコンプライしている。
公表時期:2022年01月26日
企業の中核人材の多様性の確保【補充原則2-4①の対応状況(TOPIX100)】中核人材における測定可能な目標の設定の状況
概要 改定後の補充原則2-4①について、TOPIX100の企業においてコンプライしている会社の開示内容について属性別に見ると、女性の中核人材への登用等については86社とほぼすべての会社が測定可能な目標を設定している。一方、外国人や中途採用者の中核人材への登用等については測定可能な目標を設定している会社は少ない。
公表時期:2022年01月26日
企業の中核人材の多様性の確保【補充原則2-4①の対応状況(TOPIX100)】実施状況
概要 改定後の補充原則2-4①について、TOPIX100の企業においては89社がコンプライしている。
公表時期:2022年01月26日
取締役会の機能発揮【補充原則4-11①の対応状況(TOPIX100)】スキル等の組み合わせの参照場所
概要 改定後の補充原則4-11①について、TOPIX100におけるスキル等の組み合わせの参照場所としては、ガバナンス報告書が33社で一番多い。
公表時期:2022年01月26日
取締役会の機能発揮【補充原則4-11①の対応状況(TOPIX100)】スキル等の組み合わせの開示方法
概要 改定後の補充原則4-11①について、TOPIX100でコンプライしている94社のうち、スキル・マトリックスにてスキル等の組み合わせを開示している企業は81社である。