マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

データ一覧 > 経済 > 　 経営・IR 　

独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を過半数選任している会社の比率


独立社外取締役を全取締役の過半数選任する会社は、プライム市場では12.1％、JPX日経400では17.0％となっている。

改訂された原則（原則4－8）プライム市場上場会社は取締役会において独立社外取締役3分の1以上（必要な場合は過半数）を選任すべき
a.市場第一部 2018年
b.市場第一部 2019年
c.市場第一部 2020年
d.市場第一部 2021年
e.プライム市場 2022年
f.JPX日経400 2022年

ダウンロード


 Excel　

調査名

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022年7月14日時点）

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000006jro6-att/nlsgeu000006jrqr.pdf

調査機関

東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査期間

～2022/07/14 0:00:00

調査対象

改訂コードの全原則が適用されるプライム市場、スタンダード市場の会社

サンプルサイズ

3293社

調査概要

2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2022年6月の定時株主総会後（7月14日）までに上場会社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む、改訂コードの各原則にかかる対応状況についてまとめたもの

タグ

#経営・IR #証券

関連データ一覧

に並べる
公表時期:2021年04月16日
対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目
概要 2020年度は、g. 環境（E）・社会（S）等の非財務情報（53.8％）a. 取締役会の実効性評価（50.5％）だった。
公表時期:2021年04月16日
投資先企業に変化がみられる論点、もしくは対話の効果を感じている論点
概要 2020年度は、d. 株主還元・f. 社外取締役関係（社外取締役の人数、社外役員の独立性／出席率等）（46.7％）i. 情報開示（43.5％）だった。
公表時期:2021年04月16日
スチュワードシップ活動を通じて（対話で企業に働きかけた内容など）投資先企業に変化は見られるか
概要 2020年度は、c. 一部の先で変化が感じられる（53.3％）b. 大半の先で一定程度の変化は感じられる（27.2％）だった。
公表時期:2021年04月16日
企業との対話に際し、企業に対して感じる課題
概要 2020年度は、c. 対話内容が経営層に届いていない（50.5％）d. 対話の材料となる情報開示が不十分（49.5％）だった。
公表時期:2021年04月16日
企業との対話の質向上に向けて重点的に取り組んでいること、課題と認識しており今後取り組む必要があると考えていること
概要 2020年度は、b. 対話先の分析や理解の深化（59.8％）c. 中長期的な視点を意識し、ESG等の対話テーマ設定における工夫（45.4％）だった。
公表時期:2021年04月16日
一般的な観点から日本企業に対して中長期的に望ましいと考える総還元性向の水準
概要 2020年度は、g. 水準には拘らない（34.0％）d. 40％以上50％未満（20.6％）だった。
公表時期:2021年04月16日
一般的な観点から日本企業に対して中長期的に望ましいと考える配当性向の水準
概要 2020年度は、c. 30％以上40％未満（34.0％）g. 水準には拘らない（32.0％）だった。
公表時期:2021年04月16日
企業の株主還元・配当政策の適切性について、どのような観点から評価しているか
概要 2020年度は、e. 総還元性向・配当性向の水準（54.6％）c. 企業の成長ステージ（52.6％）だった。
公表時期:2021年04月16日
株主還元・配当水準に関して、資本効率や内部保留・投資の必要性の観点から投資家に対して十分な説明がなされていると感じるか
概要 2020年度は、b. 一定程度説明されている（51.5％）c. あまり説明されていない（37.1％）だった。
公表時期:2021年04月16日
株主還元・配当水準に満足できる企業はどの程度あるか
概要 2020年度は、c. 半分程度（4～6割程度）は満足できる水準（53.1％）d. 満足できる企業はあまり多くない（2～4割程度）（27.1％）だった。
公表時期:2021年04月16日
日本企業の中長期的な投資・財務戦略において、重視すべきだと考えるもの
概要 2020年度は、d. 人材投資（67.3％）b. IT投資（デジタル化）（※）（66.3％）だった。
公表時期:2021年04月16日
企業の投資の意思決定の判断基準として適切だと思われる指標
概要 2020年度は、c. 投下資本利益率（ROIC）（76.0％）b. 事業投資資金の回収期間 d. 内部収益率（IRR）（49.0％）だった。
公表時期:2021年04月16日
取締役会の議題として、日本企業が今後より重点的に取り組むべきだと考えるテーマ
概要 取締役会の議題として、日本企業が今後より重点的に取り組むべきだと考えるテーマについては、「経営目標・指標の適切性」が69.6%で一番多く、次に「経営戦略立案」が63.7%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
日本企業の取締役会の実効性向上に向けて、課題であると思うこと、または今後特に取り組みの強化を期待すること
概要 日本企業の取締役会の実効性向上に向けて、課題であると思うこと、または今後特に取り組みの強化を期待することについては、「社外役員が機能発揮できる環境整備」が61.8%で一番多く、次に「取締役会全体の経験や専門性のバランスやジェンダー・国際性等の多様性の確保」が60.8%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待すること
概要 持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待することについては、「経営計画・経営戦略」が67.6%で一番多く、次に「情報開示」が57.8%で続いている。
公表時期:2021年04月16日
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、働き方改革の面で重視する取り組み
概要 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、働き方改革の面で重視する取り組みについては、「勤務場所の柔軟化（テレワーク・在宅勤務など）が90.9%で一番多く、次に「会議・営業活動のオンライン化」が64.4%で続いている。
経営・IR
　
公表時期:2021/04
対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目
経営・IR
　
公表時期:2021/04
投資先企業に変化がみられる論点、もしくは対話の効果を感じている論点
経営・IR
　
公表時期:2021/04
スチュワードシップ活動を通じて（対話で企業に働きかけた内容など）投資先企業に変化は見られるか
経営・IR
　
公表時期:2021/04
企業との対話に際し、企業に対して感じる課題
ESG
　
公表時期:2021/04
企業との対話の質向上に向けて重点的に取り組んでいること、課題と認識しており今後取り組む必要があると考えていること
経営・IR
　
公表時期:2021/04
一般的な観点から日本企業に対して中長期的に望ましいと考える総還元性向の水準
経営・IR
　
公表時期:2021/04
一般的な観点から日本企業に対して中長期的に望ましいと考える配当性向の水準
経営・IR
　
公表時期:2021/04
企業の株主還元・配当政策の適切性について、どのような観点から評価しているか
経営・IR
　
公表時期:2021/04
株主還元・配当水準に関して、資本効率や内部保留・投資の必要性の観点から投資家に対して十分な説明がなされていると感じるか
経営・IR
　
公表時期:2021/04
株主還元・配当水準に満足できる企業はどの程度あるか
経営・IR
　
公表時期:2021/04
日本企業の中長期的な投資・財務戦略において、重視すべきだと考えるもの
経営・IR
　
公表時期:2021/04
企業の投資の意思決定の判断基準として適切だと思われる指標
ESG
　
公表時期:2021/04
取締役会の議題として、日本企業が今後より重点的に取り組むべきだと考えるテーマ
経営・IR
　
公表時期:2021/04
日本企業の取締役会の実効性向上に向けて、課題であると思うこと、または今後特に取り組みの強化を期待すること
ESG
　
公表時期:2021/04
持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待すること
経営・IR
　
公表時期:2021/04
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、働き方改革の面で重視する取り組み