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消費者態度指数を構成する消費者意識指標


消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2022年9月の動向を前月差で みると、「耐久消費財の買い時判断」が 2.5 ポイント低下し 23.2、「暮らし向き」が 2.1 ポイント 低下し 29.0、「雇用環境」が 1.7 ポイント低下し 35.4、「収入の増え方」が 0.6 ポイント低下し 35,4 となった。 また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差 3.4 ポイント低下し 35.5 となった。

2013年3月までは訪問留置調査。
2013年4月から2018年9月までは郵送調査、2018年10月から郵送・オンライン併用調査で実施(郵送・オンライン併用調査は同年10月調査より新規世帯に対して順次導入。
ただし、調査1か月目の新規世帯には、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年11月調査から実施。

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データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

100%
5

調査名

消費動向調査 2022年9月分調査

調査元URL

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/kekkanoyouten2022.pdf
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html

調査機関

内閣府

公表時期

2022-09-30

調査期間

2022/9/15

調査対象

全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約 5,411 万世帯

サンプルサイズ

8,400 世帯(二人以上の世帯 5,376 世帯、単身世帯 3,024 世帯)

調査概要

今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通しを把握

タグ

#家計 #消費者態度 #家計消費

関連データ一覧


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公表時期:2023年12月01日
「平均以上の高いリターンがある投資には、平均以上の高いリスクがある」は正しいと思うか-性・年代別
概要 【「平均以上の高いリターンがある投資には、平均以上の高いリスクがある」は正しいと思うか】の質問には、「正しい」と回答した者が 87.3%と多くを占めるており、前回調査とほぼ同様の傾向である。また、年代別では、若い層は「正しい」と回答した割合が、やや低い傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
証券・金融業界は金融経済教育の授業を支援していることの認知-年収・時価総額別
概要 【証券・金融業界は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、学校における金融経済教育の授業を支援している】ことについて、年収・時価総額別に見ると、個人年収や保有証券時価総額が高い層で認知が高い。
公表時期:2023年12月01日
証券・金融業界は金融経済教育の授業を支援していることの認知-性・年代別
概要 【証券・金融業界は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、学校における金融経済教育の授業を支援している】ことについては、「知っていた」は23.5%となっており、前回調査とほぼ同様の傾向となっている。年代別で見ると、20?50代の層は「知っている」の割合が他の世代よりやや高い。
公表時期:2023年12月01日
学校で金融経済教育の授業が行われていることの認知-年収・時価総額別
概要 【学校で資産運用や資産形成、金融商品に関する授業が行われている】ことについて、年収・時価総額別にみると、個人年収1000万円以上の層は「知っていた」の割合が他よりもやや高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
学校で金融経済教育の授業が行われていることの認知-性・年代別
概要 【学校で資産運用や資産形成、金融商品に関する授業が行われている】ことについては、「知っていた」は38.1%なっており、前回調査とほぼ同様の傾向である。年代別にみると、20代~30代の若い層で認知が高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
証券投資に関する教育を受けたことがあるか-年収・時価総額別
概要 【証券投資に関する教育を受けたことがあるか】の質問について、個人年収が高い層ほど「受けたことがある」割合が高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
証券投資に関する教育を受けたことがあるか-性・年代別
概要 【証券投資に関する教育を受けたことがあるか】の質問には、「受けたことがある」は9.6%、「受けたと思うが、あまり覚えていない」(6.7%)を合わせると合計は16.3%となっており、前回調査とほぼ同様である。20 代~30 代では「受けたことがある」割合が 16.4%とやや高い。
公表時期:2023年12月01日
証券投資開始時期-年収・時価総額別
概要 証券投資の開始時期はを年収・時価総額別にみると、保有証券の時価総額が高いほど、投資開始時期は早い傾向がみられる。
公表時期:2023年12月01日
証券投資開始時期-性・年代別
概要 証券投資の開始時期は「2002年以前」が31.8%と最も高く、「2008年~2013年」(11.1%)が続く。 年代が上がるほど投資開始時期は早い。
公表時期:2023年12月01日
2022年(令和4年)の有価証券売買損益-年収・時価総額別
概要 昨年1年間の有価証券の売買損益は、年収や保有証券額が高いほど「売買益が出た」合計割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
2022年(令和4年)の有価証券売買損益-性・年代別
概要 昨年1年間の有価証券の売買損益は、「50万円未満の売買益が出た」が 27.7%と最も高く、次いで「ほぼ損益はゼロであった」(15.0%)が続く。前回調査とほぼ同様の傾向である。年代別では、 20代~30代で「50万円未満の売買益が出た」の割合が特に高い。
公表時期:2023年12月01日
『公社債』投資方針-年収別
概要 『公社債』投資方針を個人年収別にみると、個人年収700 万円以上の層で「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」の割合が高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
『公社債』投資方針-性・年代別
概要 『公社債』投資方針を性・年代別にみると、70 歳以上では「配当・分配金・利子を重視している(配当等の状況によっては売却する)」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
『投資信託』投資方針-年収別
概要 『投資信託』の投資方針を個人年収別にみると、個人年収が高いほど「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」割合は高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
『投資信託』投資方針-性・年代別
概要 『投資信託』の投資方針を年代別にみると「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」は比較的若い層で多く、年齢が上がるほど「配当・分配金・利子を重視している(配当等の状況によっては売却する)」割合は高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
『株式』投資方針-年収別
概要 個人年収が上がるほど「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」が高い。