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消費者態度指数を構成する消費者意識指標


消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2022年9月の動向を前月差で みると、「耐久消費財の買い時判断」が 2.5 ポイント低下し 23.2、「暮らし向き」が 2.1 ポイント 低下し 29.0、「雇用環境」が 1.7 ポイント低下し 35.4、「収入の増え方」が 0.6 ポイント低下し 35,4 となった。 また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差 3.4 ポイント低下し 35.5 となった。

2013年3月までは訪問留置調査。
2013年4月から2018年9月までは郵送調査、2018年10月から郵送・オンライン併用調査で実施(郵送・オンライン併用調査は同年10月調査より新規世帯に対して順次導入。
ただし、調査1か月目の新規世帯には、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年11月調査から実施。

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データスコア

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100%
5

調査名

消費動向調査 2022年9月分調査

調査元URL

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/kekkanoyouten2022.pdf
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html

調査機関

内閣府

公表時期

2022-09-30

調査期間

2022/9/15

調査対象

全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約 5,411 万世帯

サンプルサイズ

8,400 世帯(二人以上の世帯 5,376 世帯、単身世帯 3,024 世帯)

調査概要

今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通しを把握

タグ

#家計 #消費者態度 #家計消費

関連データ一覧


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公表時期:2023年12月01日
『株式』投資方針-性・年代別
概要 65歳以上の層は、若い世代に比べて「配当・分配金・利子を重視している(配当等の状況によっては売却する)」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
有価証券の購入目的-年収・時価総額別
概要 保有する証券の時価総額が高くなるほど、「老後の生活資金のため」「配当金、分配金、利子を得るため」等の割合が高い傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
有価証券の購入目的-性・年代別
概要 年代が上がるほど「配当金、分配金、利子を得るため」が高くなる傾向にある。20 代~30 代は「子供や孫の将来のため」が2割を超えて高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
有価証券に興味・関心を持ったきっかけ-年収・時価総額別
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有価証券に興味・関心を持ったきっかけ-性・年代別
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公表時期:2023年12月01日
有価証券投資の資金源-年収別
概要 有価証券投資の資金源を年収別にみると、個人年収が“500 万円以上”の層で特に、「日々の収入」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
有価証券投資の資金源-性・年代別
概要 有価証券へ投資する際の主な資金は、「日々の収入」が 70.3%と最も多く、次いで「過去の運用による利益」(11.9%)が続く。前回調査とほぼ同様となっている。年齢が若いほど「日々の収入」の割合が高くなり、年齢が上がるほど「過去の運用による利益」が高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
有価証券保有額-年収別
概要 個人年収が上がるほど有価証券保有額は増加する傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
有価証券保有額-性・年代別
概要 有価証券保有額は、「100~300 万円未満」(18.8%)が最も多い。前回調査とほぼ同様の傾向である。年代別では、年齢が上がるほど保有額は高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
金融商品保有額-年収別
概要 金融商品保有額を個人年収別にみると、個人年収が多いほど、金融商品の保有額も多くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
金融商品保有額-性・年代別
概要 金融商品保有額は、「1,000~3,000 万円未満」が 22.6%と最も多く、次いで「500~1,000 万円未満」が 16.5%と続く。年代別にみると、若い層ほど500 万円未満の割合が高く、保有額が少ない傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
現在保有している金融商品-年収・時価総額別
概要 個人年収や、保有する証券の時価総額が高くなるほど、預貯金以外の金融商品の保有率が高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
現在保有している金融商品-性・年代別
概要 保有している金融商品は、「預貯金」(93.1%)、「株式」(74.5%)、「投資信託」(61.7%)、「保険」(49.2%)が上位となる。年代別では、「株式」や「保険」は年齢が高くなるほど保有率が高くなり、「投資信託」は年齢が若いほど保有率が高い傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
証券会社等から欲しい提案・助言・情報提供サービス
概要 証券会社等から受けたい情報としては、「税制・相続に関する提案、助言又は情報提供」「期待リターンの高い金融商品の提案、助言又は情報提供」「ライフプランに沿った中長期の資産形成に関する提案、助言又は情報提供」「売れ筋の金融商品の提案、助言又は情報提供」がそれぞれ2割超となっている。

 
公表時期:2023/12

 
公表時期:2023/12