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ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額


ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額（費用を支出している企業の平均額。以下同じ。）は1.5万円であり、2019年度調査に比べ減少している。一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円であり、2018年度調査以降、横ばいで推移している。

データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
4.2

調査名

能力開発基本調査

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/104-02b.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1.html　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1_kekka.html　

調査機関

厚生労働省

公表時期

2021-06-28

調査期間

2020/9/1~2020/12/14

調査対象

常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、調査対象事業所に属している労働者個人を対象に実施

サンプルサイズ

企業調査では7,392企業、事業所調査では7,138事業所、個人調査では29,515人にて実施

調査概要

企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を把握

タグ

#教育 #職員教育

関連データ一覧

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公表時期:2019年09月27日
がんであることを話せるか
概要 自身が、がんと診断されたら、家族や友人などだれか身近な人にがんのことを自由に話せると思うか聞いたところ、「話せると思う」または、「どちらかといえば話せると思う」は総数の88.8%であった。うち、「話せると思う」は総数の66.1%、「どちらかといえば話せると思う」は総数の22.6%となった。また、「どちらかといえば話せると思わない」または、「話せると思わない」は総数の10.3%であった。うち、「どちらかといえば話せると思わない」は総数の6.3%、「話せると思わない」は総数の4.1%となった。前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「話せると思う」とする者の割合は30歳代で高くなっている。
公表時期:2019年09月27日
医療用麻薬に対する意識
概要 医療用麻薬についてどのような印象を持っているか聞いたところ、「正しく使用すれば安全だと思う」を挙げた者の割合が48.3％、「正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う」を挙げた者の割合が47.5％と高く、以下、「最後の手段だと思う」（30.4％）、「だんだん効かなくなると思う」（26.8％）などの順となっている。前回の調査結果と比較してみると、「正しく使用すれば安全だと思う」（52.7％→48.3％）、「正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う」（52.9％→47.5％）を挙げた者の割合が低下している。
公表時期:2019年09月27日
緩和ケアを開始すべき時期
概要 がんに対する緩和ケアはいつから実施されるべきものと思っているか聞いたところ、「がんと診断されたときから」と答えた者の割合が52.2％、「がんの治療が始まったときから」と答えた者の割合が21.7％、「がんが治る見込みがなくなったときから」と答えた者の割合が19.6％となっている。前回の調査結果と比較してみると、「がんと診断されたときから」（56.1％→52.2％）と答えた者の割合が低下し、「がんが治る見込みがなくなったときから」（16.2％→19.6％）と答えた者の割合が上昇している。性別に見ると、「がんと診断されたときから」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「がんと診断されたときから」と答えた者の割合は18～29歳で、「がんが治る見込みがなくなったときから」と答えた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年09月27日
がんの免疫療法に対する意識
概要 がんの免疫療法についてどのような印象をもっているか聞いたところ、「医師から薦められたら、がんの免疫療法を受けたいと思う」を挙げた者の割合が35.9％と最も高く、以下、「効果は限定的だと思う」（23.0％）、「がんの免疫療法に関する情報は、どれが正確な情報か判断が難しいと思う」（20.0％）、「がんの免疫療法については知らなかった」（19.2％）、「手術や抗がん剤よりも効果があると思う」（17.8％）、「副作用があると思う」（16.3％）、「がんと診断されたら、まずがんの免疫療法を受けたいと思う」（14.1％）、「安全だと思う」（12.8％）などの順となっている。
公表時期:2019年09月27日
がんゲノム医療の認知度
概要 がんゲノム医療について知っていたか聞いたところ、「よく知っていた」または、「言葉だけは知っていた」は総数の40.4%であった。うち、「よく知っていた」は総数の6.6%、「言葉だけは知っていた」は総数の33.8%となった。また、「知らなかった」と答えた者の割合が59.0％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「知っていた」とする者の割合は50歳代、60歳代で、「知らなかった」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年09月27日
がんの治療法や病院に関する情報源
概要 がんと診断されたら、がんの治療法や病院に関する情報について、どこから入手しようと思うか聞いたところ、「病院・診療所の医師・看護師や（※1）以外の相談窓口」を挙げた者の割合が66.4％と最も高く、以下、「インターネット・ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ（（※2）以外）」（36.9％）、「家族・友人・知人」（33.8％）、「がん相談支援センター（がん診療連携拠点病院の相談窓口）※1」（27.3％）などの順となっている。前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。※１：がん相談支援センター（がん診療連携拠点病院の相談窓口）※２：国立がん研究センターのウェブサイト「がん情報サービス」
公表時期:2019年09月27日
がん検診を受けない理由
概要 がん検診を「2年より前に受診した」、「今までがん検診を受けたことはない」と答えた者（705人）に、これまであるいは最近、がん検診を受けていない理由を聞いたところ、「受ける時間がないから」を挙げた者の割合が28.9％、「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」を挙げた者の割合が25.0％、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」を挙げた者の割合が23.4％などの順となっている。
公表時期:2019年09月27日
がん検診の受診状況
概要 胸や胃のレントゲン撮影やマンモグラフィ撮影などによるがん検診が行われているが、こうしたがん検診を受けたことがあるか聞いたところ、「1年以内に受診した」または、「2年以内に受診した」は総数の57.0%であった。うち、「1年以内に受診した」は総数の47.5%、「2年以内に受診した」は総数の9.5%となった。また、「2年より前に受診した」と答えた者の割合が13.6％、「今までがん検診を受けたことはない」と答えた者の割合が29.2％となっている。前回の調査結果と比較してみると、「２年以内に受診した」（52.6％→57.0％）とする者の割合が上昇し、「今までがん検診を受けたことはない」（33.4％→29.2％）と答えた者の割合が低下している。性別に見ると、「2年より前に受診した」と答えた者の割合は女性で、「今までがん検診を受けたことはない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「今までがん検診を受けたことはない」とする者の割合は18～29歳で高くなっている。
公表時期:2019年09月27日
がんをこわいと思う理由
概要 がんについて「どちらかといえばこわいと思う」、「こわいと思う」と答えた者（1,183人）に、がんをこわいと思う理由を聞いたところ、「がんで死に至る場合があるから」を挙げた者の割合が73.1％と最も高く、以下、「がんの治療や療養には、家族や親しい友人などに負担をかける場合があるから」（52.4％）、「がんそのものや治療により、痛みなどの症状が出る場合があるから」（46.7％）、「がんの治療費が高額になる場合があるから」（43.7％）などの順となっている。前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
公表時期:2019年09月27日
がんに対する印象
概要 がんについてどのような印象を持っているか聞いたところ、「こわいと思わない」または、「どちらかといえばこわいと思わない」は総数の26.8%であった。うち、「こわいと思わない」は総数の15.4%、「どちらかといえばこわいと思わない」は総数の11.5%となった。また、「どちらかといえばこわいと思う」または、「こわいと思う」は総数の71.8％であった。うち、「どちらかといえばこわいと思う」は総数の34.2％、「こわいと思う」は総数の37.6％となっている。性別に見ると、「こわいと思わない」とする者の割合は男性で、「こわいと思う」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「こわいと思わない」とする者の割合は70歳以上で、「こわいと思う」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年10月29日
子育て支援に関する情報提供の内容
概要 子育て支援に関する情報提供の内容をみると、「子育て・児童関係の相談窓口・連絡先」が、1,737 市町村（99.8%）で最も多い。一方、「保育施設・サービスの評価（第三者評価、指導監督における指摘事項等）」は801 市町村（46.0%）であり、他の項目と比べて情報提供している市町村は少ない。
公表時期:2021年10月29日
子育て支援に関する情報提供の方法
概要 市町村における子育て支援に関する情報提供の状況をみると、1,740 市町村（99.9%）で子育て支援に関する情報提供を実施している。情報提供の方法は、「市町村の窓口」が1，736 市町村（99.7％）で最も多く、次いで「ホームページ」が1,674 市町村（96.2％）であった
公表時期:2021年10月29日
「委託している」「委託する予定あり」と回答した市町村の保育料収納事務の委託先
概要 「委託している」「委託する予定あり」の市町村について委託先をみると、「コンビニエンスストア」が247 市町村（58.5%）と最も多く、次いで「その他」が132 市町村（31.3%）となっている
公表時期:2021年10月29日
定員弾力化を認めていない理由
概要 定員弾力化を「現在検討中」「認める予定なし」の市町村について、「現在認めていな理由」をみると、「待機児童がいないため、必要ない」が239 市（78.9%）で最も多い。
公表時期:2021年10月29日
人口規模別にみた定員の弾力化を実施している保育所
概要 人口規模別に「定員の弾力化を実施している」保育所をみると、前回調査と比較して、いずれの人口規模区分においても「定員の弾力化を実施している」保育所数が減少している。
公表時期:2021年10月29日
人口規模別 保育所がある市町村における定員の弾力化の状況
概要 人口規模別に保育所がある市町村における定員の弾力化の状況を見ると、「指定都市」では全ての市が定員の弾力化を認めており、「その他の市」では716 市(91.0％)、「郡部」では529 町村（67.6％）が定員の弾力化を認めている。人口規模が大きくなると定員の弾力化を認める割合が大きくなる傾向がある