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燃料種別エネルギー消費量の状況(2020年度)


・2020年度のエネルギー消費量は3,660PJ だった。燃料種別割合で見ると、電力が51.9%、石油・石炭製品が21.9%、ガス(天然ガス・都市ガス)が13.7%、蒸気・熱が10.9%、再生可能等が1.7%の順となっている。なお、再生可能等には、廃タイヤ、廃プラスチック、その他の再生可能・未活用エネルギーが含まれる。・ 非製造業のエネルギー消費量は158PJ で、石油・石炭製品が74.9%、電力が22.0%、ガスが2.5%、蒸気・熱が0.5%の順となっている。・ 製造業(石油等消費動態統計対象事業所を除く)のエネルギー消費量は1,312PJ で、電力が49.3%、蒸気・熱が20.2%、石油・石炭製品が17.1%、ガスが12.3%、再生可能等が1.0%の順となっています。・ 業務部門のエネルギー消費量は2,190PJ で、電力が55.5%、石油・石炭製品が21.0%、ガスが15.3%、蒸気・熱が6.0%、再生可能等が2.2%の順となっています。

データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
3.9

調査名

エネルギー消費統計調査

調査元URL

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/pdf/ec001_2020.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/index.html

調査機関

経済産業省

公表時期

2022/3/31

調査期間

2022/4/20~2020/6/15

調査対象

約18万事業所

調査概要

2020年度(2020 年4月から2021 年3 月末までの1 年間)の産業部門及び業務部門の業種別、エネルギー源別、地域別の最終エネルギー消費量を把握するために、既存の統計調査で把握できていない業種・規模の事業所について、総務省の事業所母集団データベースを母集団名簿として全国の全事業所から無作為抽出した約18 万事業所に対して調査を行い、その結果をとりまとめたものである。

タグ

#エネルギー #電気 #ガス

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公表時期:2022年10月19日
有価証券(株式、投資信託、公社債)の保有額(個人・時価)
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民保とかんぽ生命に対するイメージ
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民保とかんぽ生命に対する加入意向
概要 2016年(n=4056) どちらともいえない、わからない(38.5%)、2019年(n=4014) どちらともいえない、わからない(37.7%)、2022年(n=4844) どちらともいえない、わからない(36.8%)となった
公表時期:2022年10月06日
生活保障に対する今後の経済的準備意向
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概要 介護保障 充足感なし(70%)、老後保障 充足感なし(65.5%)、死亡保障 充足感なし(52.5%)となった
公表時期:2022年10月06日
保障領域の私的準備状況
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公的保障に対する考え方
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公表時期:2022年10月06日
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概要 2010年(n=4076) Bに近い(53%)、2013年(n=4043) Bに近い(52.3%)、2016年(n=4056) Bに近い(49.9%)となった