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農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待すること


農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待することについては、「若い世代が地域で子育てすること」が48.4％、「新たな産業の展開」が41.4％、「農林漁業への就業」が33.1％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が32.7％であった。

居住地域の認識について「どちらかというと農山漁村地域」、「農山漁村地域」と答えた者に 、複数回答

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83%
4.2

調査名

農山漁村に関する世論調査の概要

調査元URL

https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-nousan/gairyaku.pdf
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-nousan/index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2021-10-01

調査期間

2021/6/24~2021/8/1

調査対象

全国 18 歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

農山漁村に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする

タグ

#農林水産 #人口・世帯 #農業 #生活

関連データ一覧

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公表時期:2021年01月29日
利用しようと思う場合
概要 トイレを使用するときに、多機能トイレを「利用しようと思う（（※）以外）」、「どちらかといえば利用しようと思う」、「どちらかといえば利用しようと思わない」と答えた者（1,095人）に、利用しようと思うのはどのような場合か聞いたところ、「一般のトイレが空いていない場合」を挙げた者の割合が59.2％と最も高く、以下、「一般のトイレが近くにない場合」（41.4％）、「体調不良やけがで多機能トイレを必要としている場合」（36.6％）、「乳幼児や介護を必要とする方と同行している場合」（35.0％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「一般のトイレが空いていない場合」、「一般のトイレが近くにない場合」を挙げた者の割合は男性で、「乳幼児や介護を必要とする方と同行している場合」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「体調不良やけがで多機能トイレを必要としている場合」を挙げた者の割合は50歳代で、「乳幼児や介護を必要とする方と同行している場合」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
利用しようと思うか
概要 トイレを使用するときに、多機能トイレを利用しようと思うか聞いたところ、「利用しようと思う」とする者の割合が23.9％（「利用しようと思う（（※）以外）」12.1％＋「どちらかといえば利用しようと思う」11.8％）、「利用しようと思わない」とする者の割合が67.7％（「どちらかといえば利用しようと思わない」30.4％＋「利用しようと思わない」37.3％）となっている。年齢別に見ると、「利用しようと思う」とする者の割合は30歳代で、「利用しようと思わない」とする者の割合は18～29歳、40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
利用しやすくするための取組
概要 高齢者、障害者、妊産婦など必要とする方が優先席を利用しやすくするために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」を挙げた者の割合が58.8％、「学校などでの教育」を挙げた者の割合が54.4％、「優先席を示す表示の明確化」を挙げた者の割合が54.3％と高く、以下、「優先席の利用方法をルールとして明確化」（43.6％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「優先席を示す表示の明確化」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」を挙げた者の割合は60歳代で、「学校などでの教育」を挙げた者の割合は40歳代で、「優先席を示す表示の明確化」を挙げた者の割合は70歳以上で、「優先席の利用方法をルールとして明確化」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
譲ろうと思わない場合
概要 公共交通機関の優先席に座っているときに、優先席を必要とする方が近くにいることに気づいたら席を「どちらかといえば譲ろうと思う」、「どちらかといえば譲ろうと思わない」、「譲ろうと思わない（（※１、※２）以外）」と答えた者（308人）に、譲ろうと思わないのはどのような場合か聞いたところ、「譲ることが相手に失礼になる可能性がある場合」を挙げた者の割合が46.4％と最も高く、以下、「体調不良やけがで優先席を必要としている場合」（34.7％）、「声をかけるのが恥ずかしい場合」（26.9％）、「譲ってもらうのが当然という態度をされる場合」（26.6％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「体調不良やけがで優先席を必要としている場合」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
席を譲ろうと思うか
概要 電車やバスなどの公共交通機関の優先席に座っているときに、高齢者、障害者、妊産婦など優先席を必要とする方が近くにいることに気づいたら席を譲ろうと思うか聞いたところ、「譲ろうと思う」とする者の割合が72.0％（「譲ろうと思う」57.7％＋「どちらかといえば譲ろうと思う」14.3％）、「譲ろうと思わない」とする者の割合が0.9％（「どちらかといえば譲ろうと思わない」0.7％＋「譲ろうと思わない（（※１、※２）以外）」0.2％）となっている。なお、「優先席に座らない※２」と答えた者の割合が18.1％となっている。年齢別に見ると、「譲ろうと思う」とする者の割合は30歳代、50歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
永住許可の取消し要件
概要 一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、永住許可を取り消す制度を設けることに「賛成」と答えた者（1,176人）に、永住許可を取り消す制度を設けることとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思うか聞いたところ、「犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた（執行猶予の言渡しを受けた場合を含む。）場合」を挙げた者の割合が81.0％と最も高く、以下、「税金や社会保険料を納めなくなった場合」（73.2％）、「生活保護を受けるようになった場合」（39.8％）、「日本人と結婚していることによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後すぐに離婚した場合」（38.3％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
永住許可を取り消す制度の賛否
概要 一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、その永住許可を取り消して、再び活動内容や在留期間に制限がある立場に変更する制度を設けることに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」と答えた者の割合が74.8％、「反対」と答えた者の割合が14.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「賛成」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
永住許可に必要な要件
概要 外国人に永住を許可する際、どのような要件が必要だと思うか聞いたところ、「犯罪歴がないこと」を挙げた者の割合が73.7％、「税金や社会保険料を納めていること」を挙げた者の割合が71.6％と高く、以下、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」（61.3％）、「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」（53.9％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
永住者数は多いか
概要 日本の永住者数を多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」とする者の割合が38.3％（「多いと思う」16.8％＋「どちらかといえば多いと思う」21.5％）、「適当だと思う」と答えた者の割合が29.2％、「少ないと思う」とする者の割合が18.6％（「どちらかといえば少ないと思う」13.1％＋「少ないと思う」5.5％）となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.9％となっている。性別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は女性で、「適当だと思う」と答えた者、「少ないと思う」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は18～29歳で、「適当だと思う」と答えた者の割合は40歳代で、「少ないと思う」とする者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
難民認定制度を濫用・誤用する者への有効な対策
概要 難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者（277人）に、どのような対策が有効だと思うか聞いたところ、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりしようとする人を、入国させないようにする」を挙げた者の割合が56.0％、「難民として保護すべき事情がない人は、難民認定申請をしても、強制的に日本から送還できるようにする」を挙げた者の割合が50.9％、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりした人や、そそのかした人は、処罰できるようにする」を挙げた者の割合が49.8％と高く、以下、「同じ主張を繰り返し、何度も申請を行っている人については、通常よりも簡略的な手続で迅速に却下できるようにする」（20.2％）の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
難民認定制度を濫用・誤用する者に対する対応
概要 現在は、難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、案件の内容に応じて、認定手続中の就労を許可しないか、更には滞在を許可していないが、このような取扱いについて、どう思うか聞いたところ、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合が12.9％、「適切だと思う」と答えた者の割合が56.3％、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者の割合が17.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.2％となっている。性別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は18～29歳で、「わからない」と答えた者の割合は60歳代と70歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
難民等を慎重に受け入れる理由
概要 難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」、「慎重に受け入れるべきである」と答えた者（894人）に、どうして慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れる人の中に、犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」を挙げた者の割合が67.2％と最も高く、以下、「受け入れることで、文化や価値観、生活習慣などの違いによる社会的摩擦が生じるなど、暮らしにくくなることが心配だから」（39.3％）、「受け入れると、地域での定住の支援を始めとする社会的な負担が大きくなることが心配だから」（35.7％）、「受け入れることで、その人を頼って、更に多くの難民及び人道上の配慮が必要な人が日本に集まってくることが心配だから」（34.6％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
難民等を積極的に受け入れる理由
概要 難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「積極的に受け入れるべきである」、「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」と答えた者（377人）に、どうして積極的に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れることは、国際社会の一員としての責務であるから」を挙げた者の割合が62.3％と最も高く、以下、「日本の受入れ数は、他の先進国と比較して少ないと思うから」（36.3％）、「受け入れることが、多様性のある社会の発展につながるから」（34.2％）、「受け入れることが、日本の人手不足の解決の一助になるから」（25.2％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
今後の難民等の受入れの方向性
概要 難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、今後、日本は、これまで以上に積極的に受け入れるべきだと思うか、それとも慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合が24.0％（「積極的に受け入れるべきである」8.4％＋「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」15.6％）、「現状のままでよい」と答えた者の割合が15.8％、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合が56.9％（「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」32.3％＋「慎重に受け入れるべきである」24.6％）となっている。性別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は男性で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は18～29歳で、「現状のままでよい」と答えた者の割合は70歳以上で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
これまでの難民等の受入れ数
概要 これまでの日本における、難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れ数についてどう思うか聞いたところ、「少ないと思う」とする者の割合が54.6％（「少ないと思う」24.5％＋「どちらかといえば少ないと思う」30.1％）、「多いと思う」とする者の割合が10.6％（「どちらかといえば多いと思う」7.1％＋「多いと思う」3.5％）、「日本の受入れ数は、難民認定制度に従い判断された結果であるから、多い少ないの問題ではないと思う」と答えた者の割合が19.1％となっている。なお、「わからない・どちらともいえない」と答えた者の割合が15.8％となっている。性別に見ると、「少ないと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「少ないと思う（小計）」の割合は50歳代と60歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃
概要 仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思うか、それとも、終身刑が導入されても、死刑を廃止しない方がよいと思うか聞いたところ、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が35.1％、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合が52.0％となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が12.8％となっている。性別に見ると、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。