難民認定制度を濫用・誤用する者への有効な対策


難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者(277人)に、どのような対策が有効だと思うか聞いたところ、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりしようとする人を、入国させないようにする」を挙げた者の割合が56.0%、「難民として保護すべき事情がない人は、難民認定申請をしても、強制的に日本から送還できるようにする」を挙げた者の割合が50.9%、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりした人や、そそのかした人は、処罰できるようにする」を挙げた者の割合が49.8%と高く、以下、「同じ主張を繰り返し、何度も申請を行っている人については、通常よりも簡略的な手続で迅速に却下できるようにする」(20.2%)の順となっている。

難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者に、複数回答

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89%
4.45

調査名

基本的法制度に関する世論調査

調査元URL

調査機関

内閣府

公表時期

2020-01-17

調査期間

2019/11/7~2019/11/17

調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

基本的法制度に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

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