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育児休業者の有無別事業所割合


2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間に、在職中に出産した女性がいた事業所、また配偶者が出産した男性がいた事業所に占める育児休業者(上記の期間に出産した者のうち2020年10月1日までの間に育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。))がいた事業所の割合は、女性で87.5%、男性で15.8%となった。前回の2019年度調査と比較すると、女性は3.2 ポイント、男性は5.3ポイントの上昇となった。

2011 年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

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データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

85%
4.3

調査名

雇用均等基本調査事業所調査結果概要

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/03.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-23a.html#link03

調査機関

厚生労働省

公表時期

2021/7/30

調査期間

2020/1/1~2020/12/31

調査対象

日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)〈外国公務を除く。〉〕に掲げる産業に属する常用労働者5人以上を雇用している民営事業所

サンプルサイズ

6291事業所

調査概要

男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする

タグ

#労働・賃金 #労働 #育児

関連データ一覧


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公表時期:2024年02月29日
相談・通報した後の心情 役職・雇用形態別
概要 「相談・通報して良かったと思う」との回答割合は、会社役員や管理職の方がそれら以外よりも高い。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報した後の心情 全体
概要 勤務先や外部に「相談・通報したことがある」と回答した人のうち、「相談・通報して良かったと思う」との回答は全体の69.5%、「相談・通報して後悔している」が17.2%、「相談・通報して良かったこともあれば、後悔したこともある」が13.2%となっている。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験の有無 通報先
概要 勤務先における法令違反行為や内部規程違反について、「相談・通報したことがある」と回答した人の73.7%が、「勤務先(上司を含む)」に相談・通報している。また、24.4%が「行政機関」、17.4%が「取引先」に相談・通報している。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験 内部通報制度の理解度別
概要 制度を「よく知っている」と回答した人は、「勤務先において、法令違反行為や内部規程違反などを目撃したことはない」の回答割合が、制度を「知らない」と回答した人(3,646人)よりも36%ポイント低い。また、「相談・通報したことがある」との回答割合は、制度を「知らない」と回答した人よりも17%ポイント高い。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験 上場/非上場別
概要 実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」との回答は、上場企業においては7~8%で、非上場企業の3~4%に比べ高い。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験 従業員規模別
概要 相談・通報経験について従業員規模別のみると、大きな差異はないが、「相談・通報したことがある」の割合が最も高いのは「300人超1,000人以下」の事業者である。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験 全体
概要 実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」との回答は、全体の4.8%である。また「相談・通報を検討したことはあるが、実際にはしなかった」との回答は9.2%となっている。
公表時期:2024年02月29日
役員による不正行為の是正
概要 会社役員や理事の約7割が、直接担当していない部署の重大な法令違反行為について、経営陣に是正を「求める」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 役職別
概要 勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、役員・理事クラスの認知度は44.1%、管理職では50.1%となっており、管理職以外や正社員以外よりも認知度が高い。
公表時期:2024年02月29日
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 上場/非上場別
概要 勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、上場企業の方が、非上場企業よりも「知らない・分からない」の割合が低いが、従業員数300人超の上場企業においても、就労者の47.4%が、「禁止していないことを知っている」又は「知らない・分からない」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 従業員規模別
概要 勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、従業員規模が大きくなるにつれて、「知らない・分からない」の割合は低くなる傾向にあるが、従業員数1,000人超の事業者においても、就労者の5割近くが、「禁止していないことを知っている」又は「知らない・分からない」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 全体
概要 勤務先の法令違反行為を通報したことによる解雇、降格、嫌がらせ等の不利益な取扱いを勤務先で禁止しているかについて、全体の36.6%が「禁止していることを知っている」、11.1%が「禁止していないことを知っている」、5割強が「知らない・分からない」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
内部通報窓口の信頼度 受付窓口担当者の守秘義務の認知度
概要 勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人の約9割が、窓口担当者に守秘義務が課されていることを「知っている」と回答している。従業員規模別での結果に大差はない。
公表時期:2024年02月29日
内部通報窓口の信頼度 実名・匿名の選択
概要 勤務先で重大な法令違反行為を知った場合、勤務先や行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答し、かつ、最初の通報先として「勤務先」を選択し、さらに勤務先に窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人の中で、勤務先の内部通報窓口を「信用している」と回答した人の54.1%が、「匿名」による通報を選択していて、全体平均よりも少ない。
公表時期:2024年02月29日
内部通報窓口の信頼度 従業員規模別
概要 従業員数「100人超、3,000人以下」の事業者では、全体平均と比べ、就労者の窓口への信頼度が低い傾向にある。
公表時期:2024年02月29日
内部通報窓口の信頼度 全体
概要 勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人の6割強が窓口を「信用している」、4割弱が「信用していない」と回答している。