気候変動適応に関して政府に期待する取組

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今後、気候変動適応に関して、政府にどのような取組を期待するか聞いたところ、「洪水、高潮・高波などへの防災対策」を挙げた者の割合が68.3％、「農作物の品質や収穫量、漁獲量への対策」を挙げた者の割合が64.1％と高く、以下、「気候変動影響や気候変動適応の取組についての情報提供」（52.9％）、「渇水対策や水資源の保全対策」（49.3％）などの順となっている。

（複数回答）

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80%

調査名

気候変動に関する世論調査の概要

調査元URL

https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/gairyaku.pdf
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2021-03-19

調査期間

2020/11/5~2020/12/20

調査対象

全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

タグ

#環境 #気候変動 #政策

関連データ一覧

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公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

離婚後の父母双方による養育への関与の考え方

概要父母の双方が、離婚後も子の進路などの未成年の子の養育に関する事項の決定に関わることは、子にとって望ましいと思うか聞いたところ、「どのような場合でも、望ましい」と答えた者の割合が11.1％、「望ましい場合が多い」と答えた者の割合が38.8％、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者の割合が41.6％、「どのような場合でも、望ましくない」と答えた者の割合が5.7％となっている。性別に見ると、「どのような場合でも、望ましい」と答えた者の割合は男性で、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「どのような場合でも、望ましい」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

離婚後の親権についての認識

概要父母が離婚した後は、いずれか一方のみが親権者となるという現行の制度について知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が89.4％、「知らない」と答えた者の割合が9.3％となっている。性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

婚姻中の親権についての認識

概要父母が結婚している間は、双方が親権者となるという現行の制度について知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が77.4％、「知らない」と答えた者の割合が21.2％となっている。性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は女性で、「知らない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

親権についての認識

概要「親権」について知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が96.7％（「内容も含めて知っている」47.9％＋「言葉だけは知っている」48.7％）、「知らない」と答えた者の割合が1.8％となっている。性別に見ると、「知っている」とする者の割合は女性で高くなっている。年齢による違いは見られない。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

未成年の子がいる夫婦の離婚が認められる場合

概要未成年の子がいる夫婦が離婚することについて、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」と答えた者（2,563人）に、未成年の子がいる夫婦が離婚したいと考えたときに、どのような場合であれば離婚を認めるべきだと思うか聞いたところ、「夫婦が結婚生活を続けることが未成年の子に悪影響を与えるのであれば、離婚を認めるべきである」を挙げた者の割合が60.0％と最も高く、以下、「未成年の子に対する心のケアがされるならば、離婚を認めるべきである」（42.3％）、「未成年の子の生活に対する金銭面での不安が解消されるならば、離婚を認めるべきである」（37.3％）の順となっている。なお、「未成年の子がいる場合には、できる限り離婚を避けるべきである」と答えた者の割合が19.5％となっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

未成年の子がいる夫婦の離婚

概要未成年の子がいる夫婦が離婚することについて聞いたところ、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合が22.7％、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合が36.6％、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」と答えた者の割合が33.3％、「いかなる場合も離婚はしない方がよい」と答えた者の割合が3.9％となっている。性別に見ると、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は女性で、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は30歳代で、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

未成年の子がいない夫婦の離婚

概要未成年の子がいない夫婦が離婚することについて聞いたところ、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合が42.4％、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合が43.1％、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」と答えた者の割合が9.6％、「いかなる場合も離婚はしない方がよい」と答えた者の割合が2.6％となっている。性別に見ると、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は18～29歳から50歳代で、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

結婚の目的・意義

概要結婚の目的・意義についてどのように考えるか聞いたところ、「心安らげる場所である家庭を築くこと」を挙げた者の割合が71.2％と最も高く、以下、「愛するパートナーと生涯を共に過ごすこと」（64.8％）、「二人の間に子どもをもうけて育てること」（42.2％）、「二人が経済面や家事の分担で助け合って生活すること」（41.0％）などの順となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

未納対策に対する考え方（複数回答）（20～59歳）

概要国民年金に加入しながら、保険料を納めない人(保険料を免除されている方や第3号被保険者を除く)に対する国の対策」についての考え方（複数回答、2つまで）をみると、公的年金加入者では、「納付を促すべき」及び「保険料免除制度を周知すべき」と回答した者が多く、それぞれ3割を超えている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

公的年金について知りたいこと（複数回答）（20～59歳）

概要公的年金について知りたいこと(複数回答、3つまで)をみると、公的年金加入者では、「自分がもらえる年金額の見込み」や「公的年金財政の現状と将来の見通し」について知りたいとする者の割合が高い傾向がある。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

年齢階級別公的年金の財政に関する周知度（20～59歳）

概要「公的年金の財政は、自分が納めた保険料を積み立てて老後に受け取る仕組みではなく、現役世代が納めた保険料をそのときの受給者に支払う、仕送りに近い仕組みであること」について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で62.1％、第2号被保険者で72.7％、第3号被保険者で73.6％、第1号未加入者で31.6％となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

年齢階級別基礎年金の国庫負担に関する周知度（20～59歳）

概要「基礎年金の年金額の2分の1は国が負担していること」について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で35.9％、第2号被保険者で43.9％、第3号被保険者で38.8％、第1号未加入者で15.7％となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

年齢階級別年金給付の実質価値維持の制度に関する周知度（20～59歳）

概要「年金額が物価や生活水準の変動に応じてスライド改定されていること」(実質価値の維持)について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で40.4％、第2号被保険者で46.3％、第3号被保険者で41.3％、第1号未加入者で13.6％となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

年齢階級別年金受給要件に関する周知度（20～59歳）

概要「老齢基礎年金を受け取るためには、保険料を納めた期間と免除されていた期間等の合計が10年以上必要であること」について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で48.5％、第2号被保険者で54.5％、第3号被保険者で53.1％、第１号未加入者で18.4％となっている。者で48.5％、第２号被保険者で54.5％、第３号被保険者で53.1％、第１号未加入者で18.4％となっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

普及させるための取組

概要公共交通機関における「心のバリアフリー」の考え方を広めるために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「学校などでの教育」を挙げた者の割合が68.7％と最も高く、以下、「テレビ・ラジオでの啓発活動」（61.5％）、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」（61.4％）、「新聞・雑誌での啓発活動」（36.5％）、「インターネット（ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳを含む）での啓発活動」（33.7％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）性別に見ると、「学校などでの教育」、「テレビ・ラジオでの啓発活動」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「学校などでの教育」を挙げた者の割合は40歳代で、「テレビ・ラジオでの啓発活動」、「新聞・雑誌での啓発活動」を挙げた者の割合は60歳代で、「インターネット（ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳを含む）での啓発活動」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

理解して行動できているか

概要公共交通機関を利用する際、高齢者、障害者、妊産婦などの特性や考え方を理解して行動ができていると思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が91.1％（「そう思う」34.1％＋「どちらかといえばそう思う」57.0％）、「そう思わない」とする者の割合が8.3％（「どちらかといえばそう思わない」6.7％＋「そう思わない」1.6％）となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。