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日常生活の中で感じる気候変動影響


日常生活の中で気候変動影響を感じることは何か聞いたところ、「夏の暑さ」を挙げた者の割合が89.8％と最も高く、以下、「雨の降り方の激しさ」（81.6％）、「桜の開花時期など身近な植物の変化」（38.5％）、「冬の寒さや雪の降り方」（36.8％）などの順となっている。

（複数回答）

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80%
4

調査名

気候変動に関する世論調査の概要

調査元URL

https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/gairyaku.pdf
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2021-03-19

調査期間

2020/11/5~2020/12/20

調査対象

全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

タグ

#環境 #気候変動

関連データ一覧

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公表時期:2022年01月07日
今後は心の豊かさか、物の豊かさか
概要 今後の生活において、心の豊かさか、物の豊かさかどちらに重きをおきたいかについて聞いたところ、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」（以下、「これからは心の豊かさ」という。）とする者の割合が53.4％、「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」（以下、「まだ物の豊かさ」という。）とする者の割合が45.1％となっている。性別に見ると、傾向に大きな違いは見られないが、「これからは心の豊かさ」とする者の割合は女性で若干高くなっている。年齢別に見ると、高齢世代になるにつれて「これからは心の豊かさ」とする者の割合が高くなる傾向がある。
公表時期:2022年01月07日
今後の生活の力点
概要 今後の生活において、特にどのような面に力を入れたいと思うか聞いたところ、「健康」を挙げた者の割合が69.5％と最も高く、以下、「資産・貯蓄」（37.9％）、「食生活」（36.1％）、「レジャー・余暇生活」（33.0％）、「所得・収入」（30.8％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
公表時期:2022年01月07日
自由時間の過ごし方
概要 現在、どのようなことをして、自分の自由になる時間を過ごしているか聞いたところ、「睡眠、休養」を挙げた者の割合が52.9％、「テレビやDVD、CDなどの視聴」を挙げた者の割合が51.4％と高く、以下、「映画鑑賞、コンサート、スポーツ観戦、園芸などの趣味・娯楽」（37.5％）、「インターネットやソーシャルメディアの利用」（34.7％）、「家族との団らん」（33.6％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
公表時期:2022年01月07日
時間のゆとりの有無
概要 日頃の生活の中で、休んだり、好きなことをしたりする時間のゆとりがあるか聞いたところ、「ゆとりがある」とする者の割合が65.6％、「ゆとりがない」とする者の割合が31.8％となっている。年齢別に見ると、40歳代までは、年代が上がるにつれて、「ゆとりがある」とするものの割合は低下する傾向があるが、40歳代以降は、高齢世代になるにつれて「ゆとりがある」とする者の割合は高くなる傾向がある。
公表時期:2022年01月07日
悩みや不安の内容
概要 日頃の生活の中で、悩みや不安を「感じている」、「どちらかといえば感じている」と答えた者（1,471人）に、悩みや不安を感じているのはどのようなことか聞いたところ、「自分の健康について」を挙げた者の割合が60.8％、「老後の生活設計について」を挙げた者の割合が58.5％、「今後の収入や資産の見通しについて」を挙げた者の割合が55.0％、「家族の健康について」を挙げた者の割合が51.6％などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2022年01月07日
日常生活での悩みや不安
概要 日頃の生活の中で、悩みや不安を感じているか聞いたところ、「感じている」とする者の割合が77.6％、「感じていない」とする者の割合が16.7％となっている。性別に見ても大きな違いは見られない。年齢別に見ても、大きな違いは見られないが、「感じていない」とする者の割合は、年代が上がるにつれて高くなる傾向が見られる。
公表時期:2022年01月07日
充実感を感じる時
概要 日頃の生活の中で、充実感を「十分感じている」、「まあ感じている」、「あまり感じていない」と答えた者（1,713人）に、充実感を感じるのは、主にどのような時か聞いたところ、「ゆったりと休養している時」を挙げた者の割合が53.2％と最も高く、以下、「趣味やスポーツに熱中している時」（47.5％）、「家族団らんの時」（46.2％）、「友人や知人と会合、雑談している時」（35.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2022年01月07日
現在の生活の充実感
概要 日頃の生活の中で、どの程度充実感を感じているか聞いたところ、「感じている」とする者の割合が55.5％、「感じていない」とする者の割合が43.0％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「感じている」とする者の割合は50歳代までは年齢が高くなるにつれて低くなる傾向がある。
公表時期:2022年01月07日
現在の生活の各面での満足度（レジャー・余暇生活）
概要 レジャー・余暇生活の面で、どの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合は34.3％、「不満」とする者の割合は64.2％となっている。性別に見ると、大きな違いは見られないものの、「不満」とする者の割合は女性で、やや高くなっている。年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は18～29歳の世代で高く、40歳以上では年代が上がるにつれて「満足」とするものの割合が高くなる傾向がある。
公表時期:2022年01月07日
現在の生活の各面での満足度（自己啓発・能力向上 ）
概要 自己啓発・能力向上の面で、どの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合は52.6％、「不満」とする者の割合は45.6％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は40歳未満の世代で高くなっている。
公表時期:2022年03月25日
離婚を認めるための期間
概要 離婚を認めるための期間として、別居を開始してからどのくらいの期間が適当だと思うか聞いたところ、全年齢世代において、「２年未満」と「２年以上４年未満」がそれぞれ3割程度を占める結果となっている。
公表時期:2022年03月25日
裁判上の離婚原因
概要 夫婦としての関係がなくなっている状態が一定期間続いた場合には、離婚を認めてもよいという考え方についてどのように考えるか聞いたところ、「一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合が61.3%、「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで、原則として、離婚を認めるということはよくない」と答えた者の割合が14.7%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が22.0%となっている。「一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合は男性で、「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高い。
公表時期:2022年03月25日
別姓夫婦の子どもの成年後の名字・姓
概要 子どもが成年に達した時には、それまでと異なる父または母の名字・姓に変えることができるという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「成年に達するまでの名字・姓を変えない方がよい」と答えた者の割合が51.4%、「変えることができるとしてもかまわない」と答えた者の割合が35.6%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が12.0%となっている。
公表時期:2022年03月25日
別姓夫婦の子どもの名字・姓
概要 きょうだいの名字・姓が異なってもよいという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない」と答えた者の割合が13.8%、「きょうだいの名字・姓は同じにするべきである」と答えた者の割合が63.5%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が21.2%であった。年齢が若くなるにつれて、「きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない」と答えた者の割合は高くなり、年齢が高くなるにつれて、「きょうだいの名字・姓は同じにするべきである」と答えた者の割合は高くなっている。
公表時期:2022年03月25日
別姓の希望
概要 夫婦でそれぞれの婚姻前の名字・姓を名乗ることを希望するか聞いたところ、「希望する」と答えた者の割合が30.4%、「希望しない」と答えた者の割合が28.9%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が38.4%となっている。性別で大きな差は見られない。
公表時期:2022年03月25日
選択的夫婦別姓制度
概要 選択的夫婦別姓制度についてどのように思うか聞いたところ、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた者の割合が27.0%、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた者の割合が42.2%、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた者の割合が28.9%であった。「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた者の割合は男性で、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高い。