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自分の健康への意識


自分の健康への意識について、「とても意識している」または、「ある程度意識している」は総数の90.0%であった。うち、「とても意識している」は総数の25.2%、「ある程度意識している」は総数の64.8%となった。また、「あまり意識していない」または、「意識していない」は総数の9.5％であった。うち、「あまり意識していない」は総数の8.6％、「意識していない」は総数の0.9％にとどまった。性別では、差はあまり見られない。年齢別では、年齢層が高くなるほど「とても意識している」の割合が高くなっている。

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

84%
4.2

調査名

薬局の利用に関する世論調査の概要

調査元URL

https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-yakkyoku/gairyaku.pdf
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-yakkyoku/index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2021-02-12

調査期間

2020/10/8~2020/11/22

調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

薬局の利用に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする

タグ

#医療・健康・介護 #医療・健康

関連データ一覧

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公表時期:2021年01月29日
心のバリアフリーが必要か
概要 「心のバリアフリー」の考え方が一人でも多くの方に広まり、すべての人々がお互いに心身の特性や考え方を理解し支え合うことが、公共交通機関を利用した移動を円滑化するために必要だと思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が96.1％（「そう思う」64.4％＋「どちらかといえばそう思う」31.7％）、「そう思わない」とする者の割合が3.5％（「どちらかといえばそう思わない」1.9％＋「そう思わない」1.6％）となっている。性別に見ると、「そう思う」とする者の割合は女性で高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
心のバリアフリーの認知度
概要 「心のバリアフリー」について知っていたか聞いたところ、「よく知っていた」と答えた者の割合が8.9％、「言葉だけは知っていた」と答えた者の割合が28.9％、「知らなかった」と答えた者の割合が61.9％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。
公表時期:2021年01月29日
環境整備のために重要な施策
概要 電車やバスなどでベビーカーを利用しやすい環境を整備するために、どのような施策を進めることが重要だと思うか聞いたところ、「公共施設や公共交通機関におけるベビーカー専用スペースなどの設置」を挙げた者の割合が67.5％と最も高く、以下、「ベビーカーマークの掲出場所の拡大」（56.0％）、「ベビーカー使用者の危険行為（エスカレーターでのベビーカー使用、駆け込み乗車など）に対する規制」（46.5％）、「各種広報媒体を通じた周知活動の実施」（40.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「ベビーカー使用者の危険行為（エスカレーターでのベビーカー使用、駆け込み乗車など）に対する規制」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「公共施設や公共交通機関におけるベビーカー専用スペースなどの設置」、「ベビーカーマークの掲出場所の拡大」を挙げた者の割合は60歳代で、「各種広報媒体を通じた周知活動の実施」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
ベビーカーマークの認知度向上のための取組
概要 ベビーカーマークの認知度を向上させるために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「テレビや新聞などを通じた周知活動」を挙げた者の割合が68.6％、「公共施設や公共交通機関を通じた周知活動」を挙げた者の割合が68.3％と高く、以下、「保育園、幼稚園、学校などの子育て・教育機関を通じた周知活動」（53.2％）、「商業施設や飲食店を通じた周知活動」（41.0％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「テレビや新聞などを通じた周知活動」、「商業施設や飲食店を通じた周知活動」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「テレビや新聞などを通じた周知活動」を挙げた者の割合は60歳代で、「公共施設や公共交通機関を通じた周知活動」を挙げた者の割合は40歳代で、「商業施設や飲食店を通じた周知活動」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
安全に利用するための留意事項の認知度
概要 公共交通機関や公共施設などでベビーカーを安全に利用するうえでの留意事項について知っていたことを聞いたところ、「ベビーカーに子どもを乗せる際にはシートベルトを着用する」を挙げた者の割合が57.6％、「電車やバスなどの車内や駅のホーム、バス停でベビーカーを止めている間は、ベビーカーから目を離さず、ストッパーをかけ、手を添える」を挙げた者の割合が56.2％、「ベビーカー使用時に駆け込み乗車をしない」を挙げた者の割合が56.2％、「周囲の人や通行者と接触したり、移動の妨げにならないようにするなど、ベビーカーの操作に気をつける」を挙げた者の割合が53.6％、「通路やバス乗降時の段差のつまずきや、ホームと車両の隙間に注意する」を挙げた者の割合が51.0％などの順となっている。なお、「どれも知らなかった」と答えた者の割合が16.4％となっている。（複数回答、上位５項目）性別に見ると、「ベビーカーに子どもを乗せる際にはシートベルトを着用する」、「電車やバスなどの車内や駅のホーム、バス停でベビーカーを止めている間は、ベビーカーから目を離さず、ストッパーをかけ、手を添える」、「ベビーカー使用時に駆け込み乗車をしない」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「ベビーカーに子どもを乗せる際にはシートベルトを着用する」を挙げた者の割合は40歳代で、「ベビーカー使用時に駆け込み乗車をしない」、「通路やバス乗降時の段差のつまずきや、ホームと車両の隙間に注意する」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「周囲の人や通行者と接触したり、移動の妨げにならないようにするなど、ベビーカーの操作に気をつける」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
周囲の人の許容度
概要 電車やバスなどの車内やエレベーターで、原則としてベビーカーを折りたたまずに使用できることについてどう思うか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が90.7％（「賛成」55.6％＋「どちらかといえば賛成」35.1％）、「反対」とする者の割合が7.9％（「どちらかといえば反対」6.2％＋「反対」1.8％）となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。
公表時期:2021年01月29日
ベビーカー使用者の気遣い
概要 電車やバスなどの車内やエレベーターでベビーカーを使用している人が、周囲の人や通行者と接触したり、妨げになったりしないようにするなど、周囲に気遣いをしていると思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が87.6％（「そう思う」41.8％＋「どちらかといえばそう思う」45.8％）、「そう思わない」とする者の割合が11.4％（「どちらかといえばそう思わない」8.6％＋「そう思わない」2.8％）となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「そう思う」とする者の割合は18～29歳で高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
ベビーカーマークを知った経緯
概要 ベビーカーマークを「見たことがあり、内容まで知っていた」、「見たことはないが、内容は知っていた」、「見たことはあるが、内容は知らなかった」と答えた者（1,145人）に、どこで見たり、知ったりしたか聞いたところ、「電車やバスなどの公共交通機関」を挙げた者の割合が57.5％と最も高く、以下、「公共施設や行政機関」（42.9％）、「病院などの医療機関」（26.7％）、「商業施設や飲食店」（22.1％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「公共施設や行政機関」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「公共施設や行政機関」、「病院などの医療機関」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
ベビーカーマークの認知度
概要 「ベビーカーマーク」を知っていたか聞いたところ、「見た、知っていた」とする者の割合が56.8％（「見たことがあり、内容まで知っていた」23.9％＋「見たことはないが、内容は知っていた」10.3％＋「見たことはあるが、内容は知らなかった」22.6％）、「見たことはないし、内容も知らなかった」と答えた者の割合が42.6％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「見た、知っていた」とする者の割合は30歳代、60歳代、70歳以上で、「見たことはないし、内容も知らなかった」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
利用しやすくするための取組
概要 高齢者、障害者、妊産婦など必要とする方が多機能トイレを利用しやすくするために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「多機能トイレを示す表示の明確化」を挙げた者の割合が59.6％と最も高く、以下、「学校などでの教育」（47.2％）、「多機能トイレの利用方法をルールとして明確化」（47.0％）、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」（40.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「多機能トイレを示す表示の明確化」、「学校などでの教育」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
利用しようと思う場合
概要 トイレを使用するときに、多機能トイレを「利用しようと思う（（※）以外）」、「どちらかといえば利用しようと思う」、「どちらかといえば利用しようと思わない」と答えた者（1,095人）に、利用しようと思うのはどのような場合か聞いたところ、「一般のトイレが空いていない場合」を挙げた者の割合が59.2％と最も高く、以下、「一般のトイレが近くにない場合」（41.4％）、「体調不良やけがで多機能トイレを必要としている場合」（36.6％）、「乳幼児や介護を必要とする方と同行している場合」（35.0％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「一般のトイレが空いていない場合」、「一般のトイレが近くにない場合」を挙げた者の割合は男性で、「乳幼児や介護を必要とする方と同行している場合」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「体調不良やけがで多機能トイレを必要としている場合」を挙げた者の割合は50歳代で、「乳幼児や介護を必要とする方と同行している場合」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
利用しようと思うか
概要 トイレを使用するときに、多機能トイレを利用しようと思うか聞いたところ、「利用しようと思う」とする者の割合が23.9％（「利用しようと思う（（※）以外）」12.1％＋「どちらかといえば利用しようと思う」11.8％）、「利用しようと思わない」とする者の割合が67.7％（「どちらかといえば利用しようと思わない」30.4％＋「利用しようと思わない」37.3％）となっている。年齢別に見ると、「利用しようと思う」とする者の割合は30歳代で、「利用しようと思わない」とする者の割合は18～29歳、40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
利用しやすくするための取組
概要 高齢者、障害者、妊産婦など必要とする方が優先席を利用しやすくするために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」を挙げた者の割合が58.8％、「学校などでの教育」を挙げた者の割合が54.4％、「優先席を示す表示の明確化」を挙げた者の割合が54.3％と高く、以下、「優先席の利用方法をルールとして明確化」（43.6％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「優先席を示す表示の明確化」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」を挙げた者の割合は60歳代で、「学校などでの教育」を挙げた者の割合は40歳代で、「優先席を示す表示の明確化」を挙げた者の割合は70歳以上で、「優先席の利用方法をルールとして明確化」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
譲ろうと思わない場合
概要 公共交通機関の優先席に座っているときに、優先席を必要とする方が近くにいることに気づいたら席を「どちらかといえば譲ろうと思う」、「どちらかといえば譲ろうと思わない」、「譲ろうと思わない（（※１、※２）以外）」と答えた者（308人）に、譲ろうと思わないのはどのような場合か聞いたところ、「譲ることが相手に失礼になる可能性がある場合」を挙げた者の割合が46.4％と最も高く、以下、「体調不良やけがで優先席を必要としている場合」（34.7％）、「声をかけるのが恥ずかしい場合」（26.9％）、「譲ってもらうのが当然という態度をされる場合」（26.6％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「体調不良やけがで優先席を必要としている場合」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
公表時期:2021年01月29日
席を譲ろうと思うか
概要 電車やバスなどの公共交通機関の優先席に座っているときに、高齢者、障害者、妊産婦など優先席を必要とする方が近くにいることに気づいたら席を譲ろうと思うか聞いたところ、「譲ろうと思う」とする者の割合が72.0％（「譲ろうと思う」57.7％＋「どちらかといえば譲ろうと思う」14.3％）、「譲ろうと思わない」とする者の割合が0.9％（「どちらかといえば譲ろうと思わない」0.7％＋「譲ろうと思わない（（※１、※２）以外）」0.2％）となっている。なお、「優先席に座らない※２」と答えた者の割合が18.1％となっている。年齢別に見ると、「譲ろうと思う」とする者の割合は30歳代、50歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
永住許可の取消し要件
概要 一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、永住許可を取り消す制度を設けることに「賛成」と答えた者（1,176人）に、永住許可を取り消す制度を設けることとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思うか聞いたところ、「犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた（執行猶予の言渡しを受けた場合を含む。）場合」を挙げた者の割合が81.0％と最も高く、以下、「税金や社会保険料を納めなくなった場合」（73.2％）、「生活保護を受けるようになった場合」（39.8％）、「日本人と結婚していることによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後すぐに離婚した場合」（38.3％）などの順となっている。