就業状態別出産・育児のために過去５年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）

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過去５年間（2012年10月～2017年9月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者は、全体で102万5千人（過去5年間に前職を離職した者に占める割合は5.1％）。

前職の離職理由についての選択肢は、2007年の調査では「育児のため」2012年以降の調査では「出産・育児のため」となっている。

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100%

調査名

2017年就業構造基本調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html

調査機関

総務省

公表時期

2018/7/13

調査期間

2017/10/1

調査対象

全国の15歳以上の人

サンプルサイズ

約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人

調査概要

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造を把握

タグ

#労働・賃金 #就業者数 #育児 #出産

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公表時期:2021年04月16日

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対話を経てアクションをとった論点（企業）／対話で効果を感じている論点（投資家）

概要対話を経てアクションをとった論点（企業）／対話で効果を感じている論点（投資家）について、高い水準で企業と投資家の認識が一致している項目は「株主還元」である。一方、企業と投資家の認識の差異が大きい項目は「社外取締役関係」である。

公表時期:2021年04月16日

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対話に際し、自社の体制や取組において感じている課題（企業）／企業に対して感じる課題（投資家）

概要対話に際し、自社の体制や取組において感じている課題（企業）／企業に対して感じる課題（投資家）について、企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より課題を感じている項目としては「対話に割けるリソース・人材が不足」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「経営トップが対話に関与できていない」「対話内容の経営層での共有化が不足」「対話の材料となる情報開示が不足」が挙げられる。

公表時期:2021年04月16日

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公表時期:2021年04月16日

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株主還元・配当政策に関する説明（企業・投資家）

概要株主還元・配当政策に関する説明について、企業・投資家ともに「一定程度行っている」が一番多い回答になっているが、それに続く回答は企業では「十分行っている」投資家では「あまり行っていない」となっており、認識に差がある。

公表時期:2021年04月16日

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中長期的な投資・財務戦略の重要項目（企業）／重視すべき項目（投資家）

概要中長期的な投資・財務戦略の重要項目（企業）／重視すべき項目（投資家）として、企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より重視している項目としては「設備投資」「株主還元」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「IIT投資（デジタル化）」「人材投資」「研究開発投資」が挙げられる。

公表時期:2021年04月16日

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投資意思決定時の判断基準の指標（企業）／適切だと思われる指標（投資家）

概要投資意思決定時の判断基準の指標（企業）／適切だと思われる指標（投資家）として、企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より重視している項目としては「売上・利益の増加額」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「投下資本利益率（ROIC）」「内部収益率（IRR）」が挙げられる。

公表時期:2021年04月16日

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投資実行時に重視する項目（企業）／重視してほしい項目（投資家）

概要投資実行時に重視する項目（企業）／重視してほしい項目（投資家）として、企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より重視している項目としては「事業規模・シェア拡大」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「投資の採算性」「投資リスク」が挙げられる。

公表時期:2021年04月16日

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自己資本・手元資金の水準についての認識（企業・投資家）

概要自己資金や手元資金について、投資家は「余裕のある水準と考えている」との回答が多いが、企業は「適正と考えている」との回答が多い。

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個別議案の内容の説明は十分か

概要企業・投資家ともに約80%は個別議案の内容について一定程度説明が充実していると感じている。

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概要個別議案の説明充実に向けて、重点的に取組まれているもの／手段として望ましいものとしては、「招集通知の議案内容の説明充実」が一番多く企業で75％、投資家で72％と、企業も投資家もともに重要と考えている。

公表時期:2021年04月16日

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深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ

概要企業・投資家ともに「経営戦略・ビジネスモデル」といった中長期的なテーマでの対話が重要であると感じている。また、企業・投資家ともに「サステナビリティ」との回答が対前年度比約15ポイント増加し、2番目に重要視する項目となった。

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概要企業・投資家ともに対話にて「短期的な視点であること」や「企業に対する分析や理解が浅いこと」を課題と感じている。特に投資家は「企業に対する分析や理解が浅いこと」への課題を強く感じている。

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公表時期:2021年04月16日

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公表時期:2021年04月16日

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対話に際し、自社の体制や取組の課題／企業に対して感じる課題

概要投資家の50％前後は、「対話内容が経営層に届いていない」「対話の材料となる情報開示が不十分」「経営トップが対話に関与していない」という点について課題を感じており、企業より強く各課題を感じている。

公表時期:2021年04月16日

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対話内容を経営層で共有する仕組みがある場合の体制

概要対話内容を経営層で共有する仕組みがある場合の体制は、「取締役会で取締役会や経営会議でIR担当者が報告する機会を設けている」が一番多く57％となっており、「定期的に経営陣が投資家と対話を行い、経営陣内で共有化している」が56％、「レポート形式にして定期的に経営陣へ送付している」が52%、「経営トップに直接定期的に報告する機会を設けている」が40％と続いている。