就業状態別出産・育児のために過去５年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）

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過去５年間（2012年10月～2017年9月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者は、全体で102万5千人（過去5年間に前職を離職した者に占める割合は5.1％）。

前職の離職理由についての選択肢は、2007年の調査では「育児のため」2012年以降の調査では「出産・育児のため」となっている。

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調査名

2017年就業構造基本調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html

調査機関

総務省

公表時期

2018/7/13

調査期間

2017/10/1

調査対象

全国の15歳以上の人

サンプルサイズ

約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人

調査概要

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造を把握

タグ

#労働・賃金 #就業者数 #育児 #出産

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公表時期:2021年04月16日

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社外取締役の機能発揮に関する取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）

概要高い水準で一致「b.　社外取締役の独立性の確保」「d.　社外取締役と経営トップ（社長等）との定期的な意見交換会の実施」認識ギャップ大【企業＞投資家】「a.　社外取締役に対する取締役会議題の事前説明の充実」「g.　指名・報酬等の検討を行う委員会」「e.　社外取締役同士の定期的な意見交換会の実施」「f.　経営理解促進を目的とした取り組みの実施」

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

社外取締役に期待している役割が現状果たされているか（企業・投資家）

概要認識ギャップ大【企業＞投資家】「a.　期待どおり十分に果たされている」認識ギャップ大【企業＜投資家】「c.　不十分であり、改善の余地がある」

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

社外取締役に期待する役割（企業・投資家）

概要認識ギャップ大【企業＞投資家】「b.　経営執行に対する助言」「h.　会計や法律等専門家としての助言」認識ギャップ大【企業＜投資家】「d.　不祥事の未然防止に向けた体制の監督」「f.　利益相反行為の抑止」

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

取締役会の議題として重点的に取り上げたいテーマ（企業）／取り組むべきテーマ（投資家）

概要高い水準で一致「c.　経営戦略立案」ギャップ大【企業＞投資家】「d.　リスク管理」ギャップ大【企業＜投資家】「b.　経営目標・指標の適切性」「e.　コーポレート・ガバナンス体制」

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

取締役会の実効性向上に向けて、課題に感じていること（企業・投資家）

概要ギャップ大【企業＞投資家】「d.　上程議案見直し・絞り込みによる重要事項に関する議論の充実」ギャップ大【企業＜投資家】「c.　社外役員が機能発揮できる環境整備」「b.　取締役会全体の経験や専門性のバランスやジェンダー・国際性等の多様性の確保」「a.　独立した社外役員の拡充」

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

今後取り組みを強化する事項（企業）／強化を期待する事項（投資家）

概要高い水準で一致「f.経営計画・経営戦略」ギャップ大【企業＞投資家】「h.ESG・SDGsへの取組み（※2）」ギャップ大【企業＜投資家】「g.情報開示」「e.投資家との対話方針」

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

株主還元の充実

概要 2019年度、2018年度は「配当性向30%未満」が最も多い。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG情報の開示充実

概要 2019年度、2018年度は「開示に進歩が見られない」が最も多い。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

気候変動の情報開示充実

概要 2019年度は「開示に進歩が見られる」（53%）、「開示に進歩が見られない」（47%）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

企業評価や対話活動において、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか

概要 2020年度は「既に活用している」（24％）、2019年度は「今後、活用に向けて検討する予定」（30%）が最も多い。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

個別議案の説明（企業・投資家）

概要個別議案の説明（企業・投資家）について、企業も投資家も「一定程度説明している」が一番多いが、それに続く回答は企業は「十分に説明している」、投資家は「あまり十分とは言えない」となっており、認識に差がある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

議決権行使を充実させる取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）

概要議決権行使を充実させる取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）について、企業と投資家の認識が高い水準で一致している項目は「集中日を回避した株主総会の開催」である。企業の方が投資家より重要と感じている項目としては「招集通知の早期発送（早期開示）」「インターネットによる議決権投票」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「議案の説明充実」「ハイブリッド型バーチャル総会の開催」が挙げられる。

公表時期:2021年04月16日

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対話ガイドラインを活用する場合の課題（企業・投資家）

概要対話ガイドラインを活用する場合の課題（企業・投資家）については、企業・投資家ともに「特段なし」が一番多く、続いて「対話方針・プロセスに取り込めていない」となっている。

公表時期:2021年04月16日

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対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか（企業・投資家）

概要対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか（企業・投資家）については、企業・投資家ともに、「現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい」が半数以上で一番多い回答となっている。

公表時期:2021年04月16日

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深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ（企業・投資家）

概要深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ（企業・投資家）について、企業と投資家の認識が高い水準で一致している項目は「サステナビリティ（環境・社会課題編取り組み）」である。企業の方が投資家より課題を感じている項目としては「経営戦略・ビジネスモデル」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「コーポレート・ガバナンス」が挙げられる。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話において、投資家に対して感じる課題（企業）／課題と認識し、重点的に取組んでいること（投資家）

概要対話において、投資家に対して感じる課題（企業）／課題と認識し、重点的に取組んでいること（投資家）について、高い水準で企業と投資家の認識が一致している項目は「短期的な視点・テーマのみに基づく対話の実施」である。企業の方が投資家より課題を感じている項目は「特段なし」である。逆に、投資家の方が企業より課題を感じている項目は、「企業に対する分析や理解が浅い（対話内容が形式的）」「対話関係のリソースや人材が不足」「対話担当者の対話スキルが不足」が挙げられる。