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欧米豪居住者が次に海外旅行したい国・地域


次に海外旅行したい国・地域として、欧米豪においても、日本の人気はトップ。

回答は最大5つまで
※1 2019年度、2022年度、2023年度調査の回答対象者は全員、第1回～第3回調査の回答対象者は新型コロナウイルス収束後の海外旅行について「（したいと）思わない」を選択した対象者及び次に海外旅行の検討を再開するタイミングについて「現在の状況からは海外旅行の検討再開は考えられない」と回答した対象者を除く全員
※2 2022年度、2023年度調査および第1回～第3回調査については、「次に観光旅行したい国・地域」の選択肢から、回答者の国・地域及び近隣の国・地域（中国-香港-マカオ、マレーシア-シンガポール、タイ-マレーシア、アメリカ-カナダ・メキシコ・ハワイ・グアム、オーストラリア-ニュージーランド、イギリス・フランス-欧州各国）を除いている。割合の算出において、「旅行したい国・地域」と「回答者の国・地域」及び「回答者の近隣国・地域」が同じ場合、当該国・地域の回答者数をサンプル数（分母）から除いている。
※3 2019年度調査については、「次に観光旅行したい国・地域」の選択肢から、回答者の国・地域を除いている。割合の算出において、「旅行したい国・地域」と回答者の国・地域」が同じ場合、当該国・地域の回答者数をサンプル数（分母）から除いている。

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調査名

DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2023年度版

調査元URL

https://www.dbj.jp/topics/investigate/2023/html/20231012_204523.html https://www.dbj.jp/upload/investigate/docs/db4ae75c4ad315ae4f4377b01d7364d7.pdf

調査機関

日本政策投資銀行、日本交通公社

公表時期

2023-10-12

調査期間

2023/07/06 0:00:00～2023/07/14 0:00:00

調査対象

■アジア：韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア■欧米豪：アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス20歳～79歳の男女、かつ、海外旅行経験者

サンプルサイズ

7414

調査概要

DBJでは、多様化するインバウンド市場において、自治体や事業者がインバウンド施策を実施する際の基礎資料となるデータを広く発信することを目的として、2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域（欧米豪は2016年より調査対象に追加）の海外旅行経験者を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、2015年からはJTBFと共同で調査を行い、以降、毎年、調査及び調査結果のリリースを行っています。

タグ

#飲食・旅行

関連データ一覧

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公表時期:2021年10月15日
道路構造物の維持修繕、更新の考え方
概要 橋などの道路構造物などについて、今後どのように維持や修繕、更新を行うべきだと思うか聞いたところ、「修繕するよりも積極的に更新（作り直し）を進める」の割合が21.1％、「傷みが大きくなってから修繕し、必要に応じて更新（作り直し）を進める」の割合が5.3％、「傷みが小さいうちに予防的な修繕を進め、できるだけ長持ちさせる」の割合が41.1％、「交通量などを考慮して、優先的に維持修繕を行う橋などの対象を絞って、集約や撤去を進める」の割合が25.0％、「特に修繕はしない（利用できなくなる橋などがでてきてもやむを得ない）」の割合が0.7％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「傷みが小さいうちに予防的な修繕を進め、できるだけ長持ちさせる」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。
公表時期:2021年10月15日
ICT の観点から求められる道路の環境や機能
概要 ICT（情報通信技術）を活用した道路環境や機能としてどのようなものがあれば便利だと思うか聞いたところ、「車線や車間距離の維持などを補助する安全運転支援技術の精度を向上させるような、車載センサーが認識しやすい白線や標識などが整備された道路環境」の割合が56.9％と最も高く、以下「誤って高速道路を逆走してしまった際に、自動的な車両の停止などにより逆走を防止する機能」（51.6％）、「道路上の落下物や交通事故などの危険箇所、路面状況などの情報を受け取ることができる道路環境」（47.3％）、「駐車場やガソリンスタンドでの料金支払いを、ETCなどを通じて自動的に行える機能」（35.7％）の順となっている。（複数回答）
公表時期:2021年10月15日
観光振興のために必要な道路施策
概要 観光振興のためにどのような道路施策が必要だと思うか聞いたところ、「駐車場の整備などによる渋滞や路上駐車の削減」の割合が58.3％と最も高く、以下「誰にでもわかりやすい観光地への案内標識の設置」（48.0％）、「高速道路料金の割引の充実」（45.9％）、「観光地へ行きやすくする道路の整備」（41.1％）などの順となっている。（複数回答）
公表時期:2021年10月15日
活力ある地域づくりのために必要な道路整備
概要 活力ある地域づくりのために、道路整備の面からどのような対策が必要だと思うか聞いたところ、「歩行者や自転車が気軽に散策を楽しめる道路の整備」の割合が48.4％と最も高く、以下「大きな病院や商業施設などへ行きやすくする道路の整備」（41.9％）、「バス同士やバスと鉄道などとの乗り換えがしやすいターミナルや駅などの拠点の整備」（38.3％）、「周辺の市町村への通勤を容易にする幹線道路の整備」（35.7％）などの順となっている。（複数回答）
公表時期:2021年10月15日
道路空間の有効・快適な活用方策
概要 道路空間とその沿道を有効かつ快適に活用していくためにどのようなことが重要だと思うか聞いたところ、「電線類の地中化、植樹帯の設置などにより景観をよくする」の割合が53.6％、「歩行者優先の道路空間を確保する」の割合が49.9％、「自転車が快適に走行できる空間をつくる」の割合が45.4％などの順となっている。（複数回答）
公表時期:2021年10月15日
災害発生時の道路の安全性に対する意識
概要 大地震や大雨、大雪などによる災害が発生した場合、お住まいの近くにある道路について壊れたり、通行できなくなるといったことに不安を感じるか聞いたところ、「不安がある」の割合が66.5％（「不安がある」29.3％＋「やや不安がある」37.2％）、「不安はない」の割合が32.3％（「あまり不安はない」26.5％＋「不安はない」5.8％）であった。性別差は見られない。年齢別では「不安がある」の割合は40歳代で、「不安はない」の割合は70歳以上でそれぞれ高い。
公表時期:2021年10月15日
いつも通る道路での渋滞の有無
概要 いつも通る一般道路で車が渋滞しているところがあるか聞いたところ、「ある」の割合が61.2％、「ない」の割合が36.1％となっている。性別に見ると、「ある」の割合は男性で、「ない」の割合は女性で、それぞれ高い。年齢別に見ると、「ある」の割合は30歳代から50歳代で、「ない」の割合は70歳以上でそれぞれ高くなっている。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域の地域コミュニティに求めること
概要 農山漁村地域の地域コミュニティに求めることについては、「地域の信頼感・連帯感の醸成」が45.8％、次いで「防災・防犯対策」が45.7％、「高齢者・子どもの見守り」が45.2％、「公民館、農道、用排水路、共同利用場所などの維持管理」が38.5％であった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域の生活で困っていること
概要 農山漁村地域の生活で困っていることについては、「都市地域への移動や地域内の移動などの交通手段が不便 」が45.3％と最も高く、次いで「後継者がいない」が42.4％、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が40.8％、「仕事がない」が34.0％であった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待すること
概要 農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待することについては、「若い世代が地域で子育てすること」が48.4％、「新たな産業の展開」が41.4％、「農林漁業への就業」が33.1％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が32.7％であった。
公表時期:2021年10月01日
都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点
概要 都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点については、「都市住民が移住するための仕事がない」が56.6％と最も高く、次いで「都市地域への移動や地域内での移動などの交通手段が不便」が49.3％、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が41.6％であった。
公表時期:2021年10月01日
都市住民が農山漁村地域に移住することの意識
概要 都市住民が農山漁村地域に移住することの意識については、「良いことだ」（小計）が89.4＆（「良いことだ」43.9％+「どちらかというと良いことだ」45.5％）、「良いことではない」（小計）が6.7％（「どちらかというと良いことではない」5.6％+「良いことではない」1.1％）であった。
公表時期:2021年10月01日
移住する農山漁村地域の生活への期待
概要 移住する農山漁村地域の生活への期待については、「自然を感じられること 」が76.8％と最も高く、次いで「農林漁業に関わること」が32.6％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が28.3％、「新しい仕事を始めること」が26.8％、「お祭りなどの行事への参加」が21.0％、「都市地域とは異なる環境での子育て」が18.8％であった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域への移住のために必要なこと
概要 農山漁村地域への移住のために必要なことについては、「家屋、土地を安く購入又は借りられること 」「生活が維持できる仕事があること」が68.5％と最も高く、次いで「医療施設、介護施設や福祉施設の存在」が63.0％であった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域に移住する場合の形態
概要 農山漁村地域に移住する場合の形態については、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、都市地域を主に二地域居住 」が32.6％、「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が30.4％、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、農山漁村地域を主に二地域居住」が25.7％であった。年齢別では、60～69歳で「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が44.1％と、他の年代に比べて高かった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域への移住実現の時期
概要 農山漁村地域への移住実現の時期については、「特に決めていない」が52.2％と最も高く、次いで「10 年以内にしたい」が14.1％、「20 年以内にしたい」が7.2％、「５年以内にしたい」が6.2％、「20 年以上先にしたい」が5.1％、「すぐにでもしたい」が4.3％であった。年齢別では、50～59歳で「10 年以内にしたい」が26.7％と、他の年代に比べて高かった。