マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

相対的貧困率の推移


相対的貧困率は2014年と比較して0.4ポイント低下。子供の相対的貧困率は2014年と比較して0.4ポイント上昇。主要7か国(アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ドイツ、日本)では、日本の相対的貧困率は、フランス、ドイツに次いで低い(国際比較可能な OECD 新基準に準拠した数値)。

相対的貧困率とは等価可処分所得(世帯の年間可処分所得いわゆる手取り収入を世帯人員で調整したもの)が貧困線
(等価可処分所得の中央値の半分の金額)未満の者の割合。
子供は18歳未満の者。
2019 年は過去に公表した 2014 年以前の結果と比較可能な従来の算出方法による数値。

ダウンロード


 Excel   PowerPoint   PNG

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

100%
5

調査名

2019年全国家計構造調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/pdf/youyaku0831.pdf
https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html

調査機関

総務省

公表時期

2021/8/31

調査期間

2019/10~2019/11

調査対象

全国の世帯

サンプルサイズ

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象

調査概要

家計における消費、所得、資産、負債の実態を把握し,世帯の所得分布や消費の水準,構造などを全国、地域別に調査

タグ

#家計 #家計消費 #家計収入 #海外 #貧困

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2023年12月20日
日本銀行調査統計局 資金循環統計2023年第3四半期の資金循環(速報)~家計の金融資産~
概要
公表時期:2023年12月20日
日本銀行調査統計局 資金循環統計2023年第3四半期の資金循環(速報)~民間非金融法人企業の金融資産~
概要
公表時期:2023年12月15日
総務省統計局 統計ヘッドライン~統計局月次レポート 2023年12月~
概要
公表時期:2023年01月20日
日本取引所グループ(JPX)TCFD提言に沿った情報開始の実態調査(2022年度)~前回調査との比較 11項目の開示状況の変化~
概要
公表時期:2023年10月18日
資産運用会社数の推移
概要 日本における資産運用会社数 は 長期的には増加傾向にあるものの 、 特に投資信託委託業への新規参入は限定的 。
公表時期:2023年10月18日
プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等
概要 プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等は、「ベンチャー・ファンド」(1369本)12兆4,593億円、「不動産ファンド」(809本)11兆6,470億円、「バイアウト・ファンド」(336本)4兆4,201億円と続いている。
公表時期:2023年10月18日
国内スタートアップの資金調達額の推移
概要 国内スタートアップの資金調達額は、年々増加しており、2022年は1兆円に迫る水準。
公表時期:2023年10月18日
国内スタートアップへの資金供給主体(2022年)
概要 国内スタートアップに投資を行う主体のうち、ベンチャーキャピタル( VC )ファンドによる投資額は全体の3 割程度を占め、スタートアップへの資金供給において、重要な役割を果たしている。
公表時期:2023年10月18日
適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)届出数の推移
概要 適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)届出数の推移は、2017年より上昇を続けており、2022年では3238件であったであった
公表時期:2023年12月08日
東京商工リサーチ(TSR)_全国企業倒産状況(2023年11月)
概要
公表時期:2023年10月03日
適格機関投資家等特例業務届出数の推移
概要 適格機関投資家等特例業務届出数は、2018年以降増加傾向にあり2022年では3238件であった。
公表時期:2023年10月03日
資産運用会社数の推移
概要 日本における資産運用会社数は長期的には増加傾向にあるものの、特に投資信託委託業者への新規参入は限定的。
公表時期:2023年10月03日
企業型DC・iDeCo加入者数と資産残高推移
概要 【企業向け 】対話内容を経営層で共有する仕組みがあるかは、「仕組みあり」88%、「仕組みなし」12%であった。
公表時期:2023年10月03日
DB加入者数と資産残高推移
概要 確定給付企業年金(DB)は、2022年3月末時点で加入者数は930万人、残高は68.1兆円となっている。
公表時期:2023年10月03日
家計金融資産ポートフォリオの各国比較
概要 日本の家計金融資産は現預金が過半を占め、米英と比較して有価証券の占める割合が低い。
公表時期:2023年10月03日
家計金融資産規模の各国比較
概要 日本における資産運用セクターが運用する資金は直近で約800兆円であり、増加傾向。