日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つと、その理由について教えてください。（What are the top three disclosure documents that listed Japanese companies should give priority to for disclose in English, as well as the reasons for them?）［全回答］

公表時期:2022年10月19日

ESG 証券

ESG投資の認知状況

概要 ESG投資の認知状況については、若い世代の方が認知度が高く、年齢が上がるにつれて認知している人の割合が減少していく傾向にある。

公表時期:2020年03月26日

SDGs ESG 経営・IR

以下の投資を行う場合、現在の自身のESG投資からどのように認識が変化するか

概要以下の投資を行う場合、現在の自身のESG投資からどのように認識が変化するかについては、Society5.0 for SDGsに資するESG投資はより高リターンが期待されており、SDGsに資するESG投資は社会的責任が重視されている。

公表時期:2020年03月26日

SDGs ESG 経営・IR

Society 5.0/ESG/SDGsの各々について知っているか

概要 Society 5.0/ESG/SDGsの各々について知っているかについては、Society5.0については企業が投資家よりも知っている比率が高く、ESGについては、投資家が企業よりも知っている比率が高い。Society5.0よおびSDGsについては、企業や投資家に比べて、一般の認知率は大幅に低くなっている。

公表時期:2020年03月26日

SDGs 経営・IR

Society 5.0の実現による経済効果

概要 Society 5.0の実現による経済効果として、2030年の成長機会が高い産業分野は、次世代セルスケア、ものづくりのデジタル化、スマートモビリティなどである。

公表時期:2020年07月01日

SDGs 経営・IR

持続可能な開発の進展への貢献にかかる評価

概要「優れている」はNGOが56％、国連が47％、研究・学術機関45％、社会運動41％、マルチセクター・パートナーシップが36％である。国際環境 NGOの影響力は、欧州においてとりわけ大きいと言われている。関係者へのアンケート結果をみると、NGO が持続可能な開発の進展に優れた貢献を行っているとみる向きは多く、近年、その存在感が高まっている。

公表時期:2020年07月01日

SDGs 経営・IR

米企業の時価総額に対する無形資産の説明力

概要米企業の時価総額に対する説明力は、1975年17％、1985年32％、1995年68％、2005年80％、22015年には84％になっており増加している。実務家の間でも、ESG 要素などの非財務情報の重要性については既に広く認識されている。

公表時期:2020年07月01日

SDGs 経営・IR

ESG 投資と企業業績の関係

概要「ESG 投資と企業業績」の関係性については、比較的肯定的な効果を示唆する分析結果が多い。ポジティブが48％、中立が23％、混合が18％、ネガティブが11％となっている。

公表時期:2020年07月01日

不動産金融・保険 SDGs 経営・IR

ESG 投資商品別残高

概要 ESG 投資手法の多様化と歩調を合わせ、ESG 投資商品の種類にも拡がりがみられている。内訳は上場株式が51％、債券（社債）が36％、不動産、未公開株式がそれぞれ3％となっている。従来、投資対象としては、上場株式などの伝統的な金融資産が中心であったが、近年では、企業等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行するグリーンボンド22などのいわゆる SDGs 債、SDGs リンク債などの債券や、未公開株式等にも拡がっている。

公表時期:2020年07月01日

金融・保険 SDGs 経営・IR 銀行

インパクト投資の資産別比率

概要インパクト投資の市場規模は拡大傾向にあり、資産別の内訳をみると、プライベート・デットが21％、パブリック・エクイティ19％、プライベート・エクイティ、アルアセット、パブリック・デットが17％となっている。プライベート資産（私募債等）のほか、パブリック資産（上場株式等）の比率も高まっている。

公表時期:2020年07月01日

SDGs 経営・IR 銀行

テーマ別対話比率

概要投資手法において、わが国の機関投資家のヒアリングでは、例えば、企業に対するエンゲージメントを実践するにあたり、パッシブ、アクティブ運用によって重視する項目を変える取り組みなども聞かれた。テーマ別対話比率は、パッシブ運用では中期的な事業戦略が49%と最も高く、財務戦略35%、情報開示姿勢10%と続いている。アクティブ運用では中期的な事業戦略が45%と最も高く、情報開示姿勢26%、財務戦略17%、コーポレイトガバナンスが12％となっている。具体的には、どちらの運用でも、「中長期的な事業戦略」は最も高く、それに加えパッシブ運用では「財務戦略」への優先順位を高くする一方、アクティブ運用では、対象銘柄は既に財務面で優れた企業が多いため、「情報開示」や「コーポレートガバナンス」の改善を促す対話が重視されている。

公表時期:2020年07月01日

SDGs 経営・IR 銀行

自然災害による経済損失額

概要国連等によると、過去 20 年間（1998～2017 年）に自然災害によって発生した世界の経済損失額は約 2.9 兆ドル、このうち豪雨や洪水など、気候関連の災害による損失額は約 2.2 兆ドルとそれぞれ推計されている。内訳を見ると、豪雨が最も高く46％、地震23％、洪水が23％とつづき、干ばつ4％、森林火災、極端な気温がそれぞれ2％となっている。

公表時期:2019年11月15日

SDGs

男女共同参画に関する用語の周知度

概要男女共同参画に関する言葉のうち、見たり聞いたりしたことがあるものを聞いたところ、「配偶者などからの暴力（ＤＶ）」を挙げた者の割合が81.5％、「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合が79.3％と高く、以下、「男女共同参画社会」（64.3％）、「ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）」（55.8％）などの順となっている。性別に見ると、「男女雇用機会均等法」、「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「配偶者などからの暴力（ＤＶ）」、「ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2019年11月15日

SDGs

参考：女性が職業をもつことに対する意識（時系列）

概要前回の調査結果と比較してみると、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」（54.2％→61.0％）と答えた者の割合が上昇し、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」（26.3％→20.3％）と答えた者の割合が低下している。

公表時期:2019年11月15日

SDGs

女性が職業をもつことに対する意識

概要一般的に女性が職業をもつことについて、どう考えるか聞いたところ、「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が3.9％、「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が4.8％、「子供ができるまでは、職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が6.5％、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が61.0％、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が20.3％となっている。性別に見ると、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。

公表時期:2019年11月15日

SDGs

女性が増える方がよいと思う職業や役職

概要職業や役職において今後女性がもっと増える方がよいと思うのはどれか聞いたところ、「国会議員、地方議会議員」を挙げた者の割合が59.3％と最も高く、以下、「企業の管理職」（48.7％）、「閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長」（47.0％）などの順となっている。性別に見ると、「国会議員、地方議会議員」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「企業の管理職」、「閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。

公表時期:2019年11月15日

SDGs

社会全体における男女の地位の平等感

概要社会全体でみた場合には、男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.1％（「男性の方が非常に優遇されている」11.3％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」62.8％）、「平等」と答えた者の割合が21.2％、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」2.8％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.3％）となっている。性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は50歳代、60歳代で、「平等」と答えた者の割合は18～29歳、70歳以上で、それぞれ高くなっている。

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