マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

業種別の平均給与


1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の 747 万円、次いで「金融業,保険業」の 656万円となっており、最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の 268 万円となっている。

ダウンロード


 Excel
 

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

82%
4.1

調査名

2022年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-

調査元URL

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/top.htm https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2022/pdf/002.pdf

調査機関

国税庁

公表時期

2023-10-01

調査期間

2022/12/31 0:00:00~2022/12/31 0:00:00

調査対象

この調査は、各年12月31日現在の源泉徴収義務者(民間の事業所に限る)に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている

サンプルサイズ

3501523

調査概要

この調査は、統計法に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的とする調査である。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2021年11月08日
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合(事務的な仕事)
概要 採用理由をみると、事務的な仕事においては、「離職者の補充のため」が最も高くなっている。「経験を活かし即戦力になるから」と回答した事業所の割合は、事業所規模大きくなるほど高くなっている。
公表時期:2021年11月08日
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合(技術的な仕事)
概要 採用理由をみると、技術的な仕事においては、「経験を活かし即戦力になるから」「専門知識・能力があるから」と回答した事業所の割合が高い。特に事業所規模1,000人以上では、この2つがそれぞれ8割を超えている。
公表時期:2021年11月08日
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合(管理的な仕事)
概要 採用理由をみると、管理的な仕事においては、「経験を活かし即戦力になるから」「専門知識・能力があるから」と回答した事業所の割合が高い。
公表時期:2021年11月08日
産業・事業所規模、転職者の採用に当たり重視した事項別事業所割合
概要 転職者の採用にあたり重視した事項を見ると、「人員構成の歪みの是正」をする事業所割合が最も多く、次いで「既存事業の拡大・強化」となっている。産業別に見ると、「人員構成の歪みの是正」を重視している事業所割合の高い産業は「不動産業,物品賃貸業」「鉱業,採石業,砂利採取業」「生活関連サ-ビス業,娯楽業」となっている。事業所規模が小さいほど、「特に意識しなかった」と答えた事業所割合が高くなっている。
公表時期:2021年11月08日
性・産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者割合
概要 1年以上の雇用期間の定め有りの転職者の割合が多い産業は、「複合サービス事業」「教育,学習支援業」「サービス業(他に分類されないもの」となっている。また、事業所規模別では、100?999人の事業所で「1年以上の雇用期間の定め有りの転職者」の割合が高くなっている。
公表時期:2021年11月08日
産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者がいる事業所割合
概要 産業別にみると、「転職者がいる事業所」割合は、「運輸業,郵便業」が44.2%と最も高く、次いで「鉱業,採石業,砂利採取業」が42.8%、「学術研究,専門・技術サ-ビス業」が42.1%となっている。また、事業所規模が大きいほど、「転職者がいる事業所」割合が高くなっている。
公表時期:2022年08月03日
英文開示の状況(補充原則3-1②) 資料別の実施率(プライム市場)
概要 英文開示の状況について資料別でみると、決算短信や招集通知の英文開示が大きく進捗し、7割を超えている。
公表時期:2022年08月03日
英文開示の実施率(補充原則3-1②)
概要 英文開示の実施率は、2022年7月時点でプライム市場では92.1%に達している。全市場で見ると、56.0%となっている。
公表時期:2022年08月03日
【議決権の電子行使の状況(前年比)】(補充原則1-2④)
概要 プライム市場においては、議決権電子行使プラットフォームの導入が92.5%と進んでいるが、スタンダード市場では8.4%、グロース市場では6.9%と導入が進んでいない。インターネットによる議決権行使については、スタンダード市場やグロース市場でも約5割導入されている。
公表時期:2022年08月03日
日本のTCFD賛同機関の内訳
概要 日本のTCFD賛同機関の内訳は、プライムは74.8%、スタンダード1.8%、グロース0.7%となっている。
公表時期:2022年08月03日
企業の中核人材の多様性の確保(補充原則2-4①)中核人材における測定可能な目標の設定
概要 中核人材における測定可能な目標の設定について、TOPIX100の会社のうち、92社が女性の登用についての目標を設定しているが、外国人や中途採用社の登用目標を設定している会社は23社と少ない。
公表時期:2022年08月03日
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4-11①の対応状況(TOPIX100)】開示方法
概要 取締役会が備える特定したスキルの開示方法は、スキル・マトリックスによる開示が100社94社と、大半を占めている。
公表時期:2022年08月03日
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4-11①の対応状況(TOPIX100)】特定したスキルの個数
概要 取締役会が備える特定したスキルの個数としては、7個が一番多く94社中27社となっている。
公表時期:2022年08月03日
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4-11①の対応状況(TOPIX100)】特定したスキルの類型
概要 取締役会が備える特定したスキルの類型は、財務会計が一番多く94社中89社となっており、次に経営が88社で続いている。
公表時期:2022年08月03日
報酬委員会の権限・役割等(補充原則4-10①)任意の指名委員会・報酬委員会の活動状況
概要 任意の指名委員会・報酬委員会の活動状況については、「委員の役職・氏名について記載」が一番多く72社中52社となっている。
公表時期:2022年08月03日
指名委員会の権限・役割等(補充原則4-10①)任意の指名委員会・報酬委員会の役割(検討事項)
概要 任意の指名委員会の役割(検討事項)としては、「取締役候補者の選任」が一番多く、指名委員会設置の71社中59社となっている。また、任意の報酬委員会の役割(検討事項)としては、「報酬方針の策定・報酬制度の設計」が一番多く、報酬委員会設置の72社中59社となっている。