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役職別女性管理職割合の推移(企業規模 10 人以上)


課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は 12.7%と、前回調査(2021年度 12.3%)より 0.4 ポイント上昇、係長相当職以上の、管理職等に占める女性の割合は14.7%と、前回調査(同14.5%)より0.2ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では 21.1%(同 21.4%)、部長相当職では 8.0%(同 7.8%)、課長相当職では11.6%(同 10.7%)、係長相当職では 18.7%(同18.8%)となっている。

2011 年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

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データスコア

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84%
4.2

調査名

雇用均等基本調査 企業調査

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04.html https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/02.pdf

調査機関

厚生労働省雇用環境・均等局

公表時期

2023-07-31

調査期間

2022/10/01 0:00:00~2022/10/31 0:00:00

調査対象

(1) 地域:全国 (2) 産業:日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)〈外国公務を除く。〉〕 (3) 調査対象:企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業

サンプルサイズ

調査対象数6,000企業 有効回答数3,096企業 有効回答率51.6%

調査概要

本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

タグ

#労働・賃金

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男女,年齢階級別非正規の職員・従業員に占める就業調整をしている者の割合-2017年
概要 「非正規の職員・従業員」に占める就業調整をしている者の割合について,男女,年代別にみると,男性は「15~19歳」が 31.3%と最も高く,次いで「20~24歳」(29.4%),「65歳以上」(15.5%)の順。女性は「45~49歳」が 37.9%と最も高く,次いで「50~54歳」 (36.7%),「40~44歳」(36.4%)である。「20~24歳」を除く全ての年代で、女性が男性を上回っている。
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男女,雇用形態,介護日数別介護をしている雇用者の割合-2017年
概要 介護をしている雇用者について,介護日数別の割合を男女,雇用形態別にみると,「正規の職員・従業員」のうち男性は「月に3日以内」が32.5%と最も高く,次いで「週に1日」(22.6%), 「週に6日以上」(20.3%)。女性は「週に6日以上」が30.7%と最も高く, 次いで「月に3日以内」(25.1%),「週に1日」(19.0%)の順。 また,「非正規の職員・従業員」では,男性は「週に6日以上」が29.8%と最も高く,次いで「月に3日以内」(22.9%)。女性は「週に6日以上」が32.9%と最も高く,次いで「月に3日以内」(20.7%),「週に1日」(17.3%)となっている。
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男女,年齢階級別介護をしている者の有業率-2012年,2017年
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