マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

日本のジェンダーギャップ指数と順位の推移


日本のジェンダーギャップ指数(スコア)は、2006年の第1回は0.645で、115カ国中80位だった。その後もスコアはほぼ横ばいで、順位は下落傾向が続く。2023年の125位は過去最低だった。他国が格差解消の取り組みを進める間、日本は足踏みしてきたと言える。

2018年までは各年版が公表されていたが、2019年12月に「2020年版」、2021年3月に「2021年版」が出されたため、年の数字は連続していない

ダウンロード


 Excel
 

調査名

Global Gender Gap Report 2023

調査元URL

https://jp.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2023/ https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2023.pdf

調査機関

WORLD ECONOMIC FORUM

公表時期

2023-06-01

調査概要

The Global Gender Gap Index annually benchmarks the current state and evolution of gender parity across four key dimensions (Economic Participation and Opportunity, Educational Attainment, Health and Survival, and Political Empowerment). It is the longest-standing index tracking the progress of numerous countries’ efforts towards closing these gaps over time since its inception in 2006.

タグ

#経済予測

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2024年08月01日
[人的資本開示の状況 従業員の状況(単体=有価証券報告書提出企業)]全体(企業数分布) 男女間賃金格差でみた企業分布(単体)
概要 人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、男性の賃金を100とした時の女性の賃金の割合を見ると、70~75未満が最も多く232社、次いで75~80未満が224社となっている。
公表時期:2024年08月01日
[人的資本開示の状況 従業員の状況(単体=有価証券報告書提出企業)]業種別(取得率平均) 業種別男性の育児休業取得率平均(単体)
概要 人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、業種別に男性の育児休業取得率を見ると、農林水産業が91.1%で最も高く、次いで金融・保険・不動産業が89.1%となっている。前回調査の2023年と比較すると、すべての業種で取得率が上がっている。
公表時期:2024年08月01日
[人的資本開示の状況 従業員の状況(単体=有価証券報告書提出企業)]全体(企業数分布) 男性の育児休業取得率でみた企業割合(単体)
概要 人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、男性の育児休業取得率で見た企業割合は、50%~60%未満が最も多く16.1%、次いで60%~70%未満が11.4%、100%~110%が11.1%となっている。前回調査の2023年と比較すると、取得率が高い割合が増えている。
公表時期:2024年08月01日
[人的資本開示の状況 従業員の状況(単体=有価証券報告書提出企業)]全体(企業数分布) 男性の育児休業取得率でみた企業分布(単体)
概要 人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、男性の育児休業取得率を見ると、50%~60%未満が最も多く127社、次いで60%~70%未満が90社、100%~110%が87社となっている。
公表時期:2024年08月01日
[人的資本開示の状況 従業員の状況(単体=有価証券報告書提出企業)]業種別(割合平均) 業種別女性管理職比率平均
概要 人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、業種別に女性管理職比率をみると、サービス業が最も多く19.4%、次いで金融・保険・不動産業が14.6%となっている。前回調査の2023年から大きな変化はない。
公表時期:2024年08月01日
[人的資本開示の状況 従業員の状況(単体=有価証券報告書提出企業)]全体(企業数分布) 女性管理職比率でみた企業割合
概要 人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、女性管理職比率でみた企業割合は、~5%未満が最も多く46%、次いで5%~10%未満が24.5%となっている。前回調査の2023年から大きな変化はない。
公表時期:2024年08月01日
[人的資本開示の状況 従業員の状況(単体=有価証券報告書提出企業)]全体(企業数分布) 女性管理職比率でみた企業数分布
概要 人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、女性管理職比率は~5%未満が最も多く448社、次いで5%~10%未満が239社となっている。
公表時期:2024年08月01日
[人的資本開示の状況 従業員の状況(単体=有価証券報告書提出企業)]従業員の平均給与
概要 人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、従業員の平均給与は600~699万円が最も多く290社、次いで700~799万円が288社となっている。
公表時期:2024年08月01日
[人的資本開示の状況 従業員の状況(単体=有価証券報告書提出企業)]従業員の平均勤続年数
概要 人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、従業員の平均勤続年数は15~20年未満が最も多く541社となっている。
公表時期:2024年08月01日
[人的資本開示の状況 従業員の状況(単体=有価証券報告書提出企業)]従業員の平均年齢
概要 人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、従業員の平均年齢は40~45が最も多く686社となっている。
公表時期:2024年12月02日
財務省 財務総合政策研究所 四半期別法人企業統計調査(令和6年7~9月期)
概要
公表時期:2024年11月29日
経済産業省/中小企業庁 価格交渉促進月間(2024年9月) フォローアップ調査結果
概要
公表時期:2024年11月12日
全国株懇連合会/東京株式懇話会 2024年度全株懇調査報告書 ~株主総会等に関する態調査集計表~
概要
公表時期:2024年11月08日
金融庁 「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」の公表 (サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①)~【参考】サステナビリティ関連の特定の単語に関する有価証券報告書での開示の状況~
概要
公表時期:2024年07月01日
2023年の運用残高上位5位の投資信託(1年間の資金流入の上位)
概要 2023年の運用残高上位5位の投資信託をみると、インベスコの「世界厳選株式オープン<為替Hなし>(毎月)」が最も多く7,574億円となっている。
公表時期:2024年07月01日
ESG関連の金融商品への関心
概要 「ESG関連の金融商品への関心」があるとした回答は約4割となっている。