株式の平均保有期間

保有期間は、「10年以上」が25.8％、約4割が5年以上保有している。

ダウンロード

Excel　

調査名

個人投資家の証券投資に関する意識調査

調査元URL

https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kojn_isiki.html https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2022kozintoushika.pdf

調査機関

日本証券業協会

公表時期

2022-10-19

調査期間

2022/07/13 0:00:00～2022/07/15 0:00:00

調査対象

日本全国の20歳以上の証券保有者

サンプルサイズ

5000

調査概要

日本全国の個人投資家を対象に証券の保有状況や投資目的、課税制度に対する意見等証券投資の意識調査を行ったもの

タグ

#金融・保険 #証券

関連データ一覧

に並べる

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯主が万一の場合の家族の必要生活資金

概要世帯主が万一の場合の家族の必要生活資金の年間必要額をみると、「末子乳児」から「末子高校・短大・大学生」で400万円前後となっており、「末子小・中学生」で417 万円と最も高くなっている。

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

経済的備えに対する安心感・不安感

概要経済的備えに対する安心感・不安感についてみると、『不安』は概ね末子が就学前・就学中のライフステージで高い傾向がみられ、遺族保障は「末子乳児」が、医療保障、老後保障、介護保障、就業不能保障は「末子小・中学生」で最も高くなっている。

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

加入・追加加入意向の有無

概要加入・追加加入意向をみると、「加入・追加加入意向あり」は、「夫婦のみ（40 歳未満）」、「末子乳児」で5割を超えて高くなっている。「その考えは全くない」の割合はライフステージが進むにつれて高くなる傾向にある。

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生活保障の準備状況

概要生活保障の準備状況をみると、末子が就学前・就学中のライフステージでは「世帯主が病気やケガのため長期間働くことができなくなった場合の生活資金の準備」および「子どもが万一の場合の資金準備」、「子どもの病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備」、「子どもの教育、結婚への資金準備」が高くなっている。

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

今後増やしたい生活保障準備項目

概要今後増やしたい生活保障準備項目についてみると、「夫婦のみ（40～59 歳未満）」、「末子乳児」から「末子高校・短大・大学生」のライフステージで老後と介護や就業不能に関する資金準備の割合が高い傾向にある。

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

教育費に対する経済的準備手段

概要教育費に対する経済的準備手段についてみると、「月々の収入から」が最も多く、次いで「預貯金、貸付信託、金銭信託」、「生命保険（こども保険、学資保険）」の順となっている。

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

教育費に対する経済的準備手段（ライフステージ別）

概要教育費に対する経済的準備手段をライフステージ別にみると、いずれのステージでも「月々の収入から」が最も多く、次いで「預貯金、貸付信託、金銭信託」となっている。「末子乳児」から「末子小・中学生」では次いで「生命保険（こども保険、学資保険）」が、「末子高校・短大・大学生」では「奨学金など」が続いている。

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険の加入率（全生保）

概要生命保険の加入率をみると、「世帯主の加入率」は「世帯主就労・配偶者無職」で最も高くなっており、「配偶者の加入率」、「世帯主・配偶者ともに加入」は「共働き（配偶者はフルタイム）」で最も高くなっている。

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険の加入率（機関別）

概要生命保険の加入率を機関別にみると、「配偶者の加入率」は民保の「共働き（配偶者はフルタイム）」で高く、県民共済・生協等の「共働き（配偶者はフルタイム）」で低くなっている。また、「世帯主・配偶者ともに加入」は民保の「共働き（配偶者はフルタイム）」で高くなっている。

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険の加入率（全生保）（世帯主年齢別）

概要生命保険の加入率を世帯主年齢別にみると、「世帯主の加入率」は「世帯主就労・配偶者無職」が40歳代と60歳代で、それぞれ95 ％前後と高くなっている。また、「配偶者の加入率」、「世帯主・配偶者ともに加入」はいずれも 40 歳代の「共働き（配偶者はフルタイム）」で高くなっている。