株主総会招集通知 英文開示実施率（社数ベース）

株主総会招集通知英文開示実施率（社数ベース）

株主総会招集通知の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では40.7％、プライム市場では76.1％となっており、増加傾向にある。

注：1　株主総会招集通知（通知本文、株主総会参考書類）の英文開示実施率。 2　コーポレートガバナンス・コード（補充原則１－２④前段）において「上場会社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳を進めるべきである。」とされている。 3　「旧市場一部」の「2022年7月」の割合は、2022年4月3日時点で市場第一部に上場していた会社を対象として英文開示実施率を算出。

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調査名

英文開示実施状況調査集計レポート（2022年7月）

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006jyly-att/nlsgeu000006jyoj.pdf

調査機関

株式会社東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査対象

2022年7月14日時点の東証内国上場会社3,770社が対象。TOKYO PRO Market上場会社は除く。

サンプルサイズ

3299 (対象3770社、回答率87.5%）

調査概要

海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施したもの。

タグ

#経営・IR #証券

関連データ一覧

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公表時期:2021年08月31日

労働・賃金

NPO法人の企業との連携の分野

概要企業等との連携やプロボノの受入を強化したいと考える法人において、強化を希望する分野としては認証法人および認定・特例認定法人ともに、「宣伝・広報」「IT」「マーケティング」の順となった。

公表時期:2021年08月31日

労働・賃金

NPO法人の企業との連携

概要 NPO法人が今後、企業等との連携方法として考える活動について、認定・特例認定法人では「企業等及び企業等の社員からの寄附の受入れ」が最も多く、認証法人では「企業との共同事業・共同活動・共同開発」が最も多くなっている。

公表時期:2021年08月31日

労働・賃金

NPO法人の抱える課題

概要各法人が抱える課題についてみると、認証法人、認定・特例法人ともに、「人材の確保や教育」「後継者の不足」「収入源の多様化」が上位3つとなっている。

公表時期:2021年08月31日

労働・賃金

NPO法人のボランティアに対する還元の有無

概要ボランティア活動に参加した者に対して、何らかの形で参加者に還元を行っている法人は、認証法人では51.3％、認定・特例認定法人では60.0％と、いずれも半数を超えている。

公表時期:2021年08月31日

労働・賃金

NPO法人の事業活動に携わるボランティアの活動日数

概要ボランティアの活動日数については、認証法人では「29日以下」の項目が認定・特例認定法人よりも大きくなっており、認定・特例認定法人では「30日以上」の項目が認証法人より大きくなっている。

公表時期:2021年08月31日

労働・賃金

NPO法人の事業活動に携わるボランティアの延べ人数

概要事業活動に携わるボランティアの延べ人数について、認証法人では「29人以下」の項目が認定・特例認定法人よりも大きくなっており、認定・特例認定法人では「30人以上」の項目が認証法人より大きくなっている。

公表時期:2021年08月31日

労働・賃金

NPO法人の主な活動分野

概要主な活動分野での割合を見ると、認証法人と認定・特例認定法人ともに、「保健、医療又は福祉の推進を図る活動」が最も多い。

公表時期:2021年08月31日

労働・賃金

NPO法人の活動分野

概要各法人の活動分野が、認定非営利活動促進法に定める20分野のいずれの分野に属するかをみると、認証法人と認定・特例認定法人ともに、「保健、医療又は福祉の推進を図る活動」と「子どもの健全育成を図る活動」が多い。

公表時期:2021年08月31日

労働・賃金

NPO法人の代表者の性別

概要代表者の性別をみると、男性の割合が、認証法人で72.0％、認定・特例認定法人では64.0％と、ともに男性の割合が高い。女性比率は、認定・特例認定法人の方が高い。

公表時期:2021年08月31日

労働・賃金

NPO法人の代表者の年代

概要代表者の年代の分布をみると、70歳代以上の割合が、認証法人では36.5％、認定・特例認定法人では42.0％と、ともに高い。60歳代以上でみると、それぞれ半数以上を占めている。

公表時期:2021年08月31日

労働・賃金

NPO法人設立時期

概要法人が設立された時期をみると、2006年より認証法人が、認定・特例認定法人を上回っている。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

性・年齢階級・事業所規模・現在の勤め先の就業形態、今後の転職希望別転職者割合

概要転職者について、今後の転職希望をみると、「今の職場で今後も働きたい」が52.7％、「わからない」が24.9％、「機械があれば転職したい」が21.0％となっている。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

転職支援に関する行政への要望別転職者割合

概要転職支援に関する行政への要望をみると、「より多くの求人情報の提供」が30.9％で最も多く、次いで「企業年金・退職金が不利にならないような制度の改善」が29.3％、「職業紹介サービスの充実」が22.5％となっている。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

現在の勤め先での満足度項目、性・事業所規模・現在の勤め先の就業形態、職業生活の満足度別転職者割合及び満足度 D.I.（会社の将来性）

概要転職者の現在の勤め先における満足度をみると、会社の将来性については、「満足」と「やや満足」の合計で49.0％となっている。また、事業所規模が大きくなるほど、満足している割合が高くなる傾向がある。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

現在の勤め先での満足度項目、性・事業所規模・現在の勤め先の就業形態、職業生活の満足度別転職者割合及び満足度 D.I.（会社の規模・知名度）

概要転職者の現在の勤め先における満足度をみると、会社の規模・知名度については、「満足」と「やや満足」の合計で53.3％となっている。また、事業所規模が大きくなるほど、満足している割合が高くなる傾向がある。

公表時期:2021年11月08日

労働・賃金

現在の勤め先での満足度項目、性・事業所規模・現在の勤め先の就業形態、職業生活の満足度別転職者割合及び満足度 D.I.（通勤の便）

概要転職者の現在の勤め先における満足度をみると、通勤の便については、「満足」と「やや満足」の合計で69.0％となっている。また、男女別では女性の方が、就業形態別では正社員以外の方が、満足としている割合が高い。

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現在の勤め先での満足度項目、性・事業所規模・現在の勤め先の就業形態、職業生活の満足度別転職者割合及び満足度 D.I.（会社の規模・知名度）

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公表時期:2021/11

現在の勤め先での満足度項目、性・事業所規模・現在の勤め先の就業形態、職業生活の満足度別転職者割合及び満足度 D.I.（通勤の便）