英文開示の実施率は、2022年7月時点でプライム市場では92.1％に達している。全市場で見ると、56.0％となっている。
英文開示の実施率（補充原則3－1②）
英文開示の実施率は、2022年7月時点でプライム市場では92.1％に達している。全市場で見ると、56.0％となっている。
新設された原則（補充原則3－1②）プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべき 出所：東京証券取引所「英文開示実施状況調査集計レポート（2022年7月）」より作成
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調査名
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022年7月14日時点）調査元URL
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000006jro6-att/nlsgeu000006jrqr.pdf
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000006jro6-att/nlsgeu000006jrqr.pdf
調査機関
東京証券取引所公表時期
2022-08-03調査期間
～2022/07/14 0:00:00調査対象
改訂コードの全原則が適用されるプライム市場、スタンダード市場の会社サンプルサイズ
3293社調査概要
2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2022年6月の定時株主総会後（7月14日）までに上場会社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む、改訂コードの各原則にかかる対応状況についてまとめたもの関連データ一覧
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