報酬委員会の委員長の属性は、社外取締役が委員長になっている会社が多い。特に法定の設置会社では比率が高くなっている。
報酬委員会の独立性（補充原則4－10①）報酬委員会の委員長の属性
報酬委員会の委員長の属性は、社外取締役が委員長になっている会社が多い。特に法定の設置会社では比率が高くなっている。
改訂された原則（補充原則4－10①）プライム市場上場会社は、任意の指名委員会・報酬委員会について独立社外取締役過半数を基本とし、独立性に関する考え方・権限・役割等を明らかにすべき （※）コード上、プライム市場上場会社では、任意の指名委員会・報酬委員会の構成員の過半数を「”独立”社外取締役」とすることを基本としているが、以下ではデータの制約上、「社外取締役」を集計対象としている ・法定（指名委員会等設置会社） ・任意（監査役会設置会社または監査等委員会設置会社）
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調査名
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022年7月14日時点）調査元URL
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000006jro6-att/nlsgeu000006jrqr.pdf
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000006jro6-att/nlsgeu000006jrqr.pdf
調査機関
東京証券取引所公表時期
2022-08-03調査期間
～2022/07/14 0:00:00調査対象
改訂コードの全原則が適用されるプライム市場、スタンダード市場の会社サンプルサイズ
3293社調査概要
2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2022年6月の定時株主総会後（7月14日）までに上場会社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む、改訂コードの各原則にかかる対応状況についてまとめたもの関連データ一覧
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