独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を過半数選任している会社の比率

独立社外取締役を全取締役の過半数選任する会社は、プライム市場では12.1％、JPX日経400では17.0％となっている。

改訂された原則（原則4－8）プライム市場上場会社は取締役会において独立社外取締役3分の1以上（必要な場合は過半数）を選任すべき
a.市場第一部 2018年
b.市場第一部 2019年
c.市場第一部 2020年
d.市場第一部 2021年
e.プライム市場 2022年
f.JPX日経400 2022年

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調査名

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022年7月14日時点）

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000006jro6-att/nlsgeu000006jrqr.pdf

調査機関

東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査期間

～2022/07/14 0:00:00

調査対象

改訂コードの全原則が適用されるプライム市場、スタンダード市場の会社

サンプルサイズ

3293社

調査概要

2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2022年6月の定時株主総会後（7月14日）までに上場会社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む、改訂コードの各原則にかかる対応状況についてまとめたもの

タグ

#経営・IR #証券

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概要新NISA制度認知者に「18歳未満も利用できるよう、対象年齢を拡大すべき」かと聞いたところ、保有証券時価総額が多いほど「拡大すべきとは思わない」の割合が微増傾向。

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概要新NISA制度認知者に「18歳未満も利用できるよう、対象年齢を拡大すべき」かと聞いたところ、「拡大すべき」が52.8％、「拡大すべきとは思わない」が47.2％と拮抗している。年齢が若いほど「拡大すべき」の割合が高い。

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概要新NISA継続意向者は、個人年収や保有証券時価総額が多いほど「つみたて投資枠も成長投資枠もどちらも利用する」の割合が増える傾向。

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概要一般NISAあるいはつみたてNISA利用者に、2024年以降、新NISA口座の利用を継続するかを聞いたところ、「継続する予定」が95.5％と大半を占める。

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