マテリアリティについての開示の状況 マテリアリティの記載

公表時期:2022年1月7日

家計生活

去年と比べた生活の向上感

概要生活は、去年の今頃と比べてどうかと聞いたところ、「向上している」と答えた者の割合が3.6％、「同じようなもの」と答えた者の割合が70.2％、「低下している」と答えた者の割合が25.9％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて「低下している」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附の妨げとなること（複数回答）

概要寄附をするにあたり、妨げとなることがあるかとの問いについては、「経済的な余裕がないこと」(50.0%)が最も多い。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附をした理由（複数回答）

概要寄附をした理由としては、「社会の役に立ちたいと思ったから」(59.8%)が最も多い。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附をした分野（複数回答）

概要寄附をした分野としては、「災害救助支援」(44.7%) が最も多い。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附をした相手（複数回答）

概要寄附をした相手は、「共同募金会」(37.2%)、「日本赤十字社」(29.5%)、「町内会・自治会」(28.9%)となっている。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附を行った方法（複数回答）

概要寄附を行った方法としては、「街頭募金」(30.8%)、「設置されている募金箱」(30.7%)によるものが多い。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

年間寄附金額　個人と世帯

概要年間寄附金額は、個人については1円以上5,000円未満が56.6%、世帯については1円以上5,000円未満が49.8%となった。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附経験の有無

概要 2018年の1年間における寄附経験の有無についてみると、「寄附をしたことがある」(41.3%)と「寄附をしたことがない」(58.7%)となった

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働転職

転職者数の推移

概要転職者数は 288 万人と前年に比べ 31 万人の減少となった。

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働雇用失業

失業者における年齢階級、仕事につけない理由別割合（2021年平均）

概要仕事につけない理由について年齢階級別の割合でみると「希望する種類・内容の仕事がない」とした者は15～24歳が36.4％と最も高くなった。「条件にこだわらないが仕事がない」とした者は65歳以上が11.1％と最も高くなった。

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働

正規、非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合（2021年平均）

概要男性の正規の職員・従業員は500～699万円が23.5％（前年に比べ0.3ポイントの上昇）、300～399万円が19.2％（同0.1ポイントの低下）となった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が29.2％（同0.3ポイントの上昇）、100～199万円が27.0％（同0.9ポイントの低下）となった。女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.7％（同0.1ポイントの低下）、300～399万円が24.6％（同0.4ポイントの低下）などとなった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2％（同0.4ポイントの低下）、100～199万円が38.7％（同0.2ポイントの低下）となった。女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.7％（同0.1ポイントの低下），300～399万円が24.6％（同0.4ポイントの低下）などとなった。一方，非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2％（同0.4ポイントの低下），100～199万円が38.7％（同0.2ポイントの低下）となった。

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働雇用

年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移

概要非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、5歳以上は2021年平均で75.9％と前年に比べ0.6ポイントの低下、15～24歳は48.8％と0.4ポイントの低下などとなった。

公表時期:2022年2月15日

労働・賃金労働雇用

正規、非正規の職員・従業員数の推移男女計

概要 2021年平均の正規の職員・従業員数は3555万人と前年に比べ26万人の増加（７年連続の増加）となった。一方，非正規の職員・従業員数は2064万人と26万人の減少（２年連続の減少）となった。

公表時期:2021年5月18日

家計資産

都道府県別家計資産総額（総世帯）

概要総世帯の家計資産総額を都道府県別にみると、東京都が4701.0万円と最も多く、次いで神奈川県、愛知県。一方、北海道が1431.6万円と最も少なく、次いで青森県、鹿児島県。

公表時期:2021年5月18日

家計金融資産

都道府県別金融資産残高（総世帯）

概要総世帯の金融資産残高を都道府県別にみると、神奈川県が1607.7万円と最も多い。次いで奈良県、愛知県。一方、沖縄県が603.6万円と最も少なく、次いで鹿児島県、青森県が少ない。

公表時期:2021年5月18日

家計家計収入

都道府県別年間収入（総世帯）

概要総世帯の年間収入を都道府県別にみると、東京都が629.7万円と最も多く、次いで神奈川県、愛知県、富山県、福井県。一方、沖縄県が423.3万円と最も少なく，次いで鹿児島県、高知県、北海道、宮崎県が少ない。

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