改定後の補充原則2-4①について、TOPIX100の企業においてコンプライしている会社の開示内容について属性別に見ると、女性の中核人材への登用等については86社とほぼすべての会社が測定可能な目標を設定している。一方、外国人や中途採用者の中核人材への登用等については測定可能な目標を設定している会社は少ない。
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調査名
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2021年12月末時点)調査元URL
調査機関
東京証券取引所公表時期
2022-01-26調査期間
~2021/12/31 0:00:00調査対象
改訂コードの全原則が適用される市場第一部、市場第二部、JASDAQスタンダードの会社(3,311社)サンプルサイズ
3311社調査概要
2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2021年12月末までに上場会社から提出された「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、改訂コードの各原則にかかる対応状況についてまとめたもの