自社の議決権行使に関して今後充実が必要と考えていることとしては、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」(2020年52%/2019年53%)が最も多い。「議決権行使結果の開示の充実(賛否理由の開示を含む)」は2020年23%、2019年17%、「議決権行使助言会社の適切な利用」は2020年13%、2019年7%となっている。
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調査名
生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について調査元URL
調査機関
一般社団法人生命保険協会公表時期
2021-04-16調査期間
2020/10/01 0:00:00~2020/11/04 0:00:00調査対象
上場企業、投資家サンプルサイズ
上場企業 508社、投資家 108社調査概要
株式市場活性化と持続可能な社会の実現に向けた提言をまとめるため、企業および投資家の意識や取り組み等に関するアンケート調査を実施したもの。タグ
#経営・IR