パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 79.5％と、前回 調査（令和元年度 37.9％）より 41.6 ポイント上昇した。 規模別にみると、企業規模が大きいほど取り組んでいる企業割合が高く、5,000 人以上では 100.0％、1,000～4,999 人では 99.8％、300～999 人では 97.4％、100～299 人では 94.7％、30 ～99 人では 84.3％、10～29 人では 74.7％となっている。