普及させるための取組


公共交通機関における「心のバリアフリー」の考え方を広めるために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「学校などでの教育」を挙げた者の割合が68.7%と最も高く、以下、「テレビ・ラジオでの啓発活動」(61.5%)、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」(61.4%)、「新聞・雑誌での啓発活動」(36.5%)、「インターネット(FacebookやTwitterなどのSNSを含む)での啓発活動」(33.7%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)性別に見ると、「学校などでの教育」、「テレビ・ラジオでの啓発活動」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「学校などでの教育」を挙げた者の割合は40歳代で、「テレビ・ラジオでの啓発活動」、「新聞・雑誌での啓発活動」を挙げた者の割合は60歳代で、「インターネット(FacebookやTwitterなどのSNSを含む)での啓発活動」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。

(複数回答) 

ダウンロード


 Excel
  PowerPoint

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

92%
4.6

調査名

公共交通機関利用時の配慮に関する世論調査

調査元URL

調査機関

内閣府

公表時期

2021-01-29

調査期間

2020/10/1~2020/11/15

調査対象

全国の日本国籍を有する 18 歳以上の者3,000 人

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

公共交通機関利用時の配慮に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考 とする。

関連データ一覧


に並べる

 
公表時期:2023/10