ESG 債市場拡大に向けた課題（投資家）

ESG 債市場拡大に向けた課題（投資家）についてみると、「気候関連リスク・機会を重視する発行体や投資家の広がり」を選択した先が全体の6割強で最も多く、次いで「情報開示の拡充や標準化」、「ESG 評価の透明性の向上」、「取り組み・プロジェクトの増加」を選択した先がそれぞれ4割程度あった。全体の傾向と大きな差異は見られなかった。

（注）集計対象は、239 先。
3つまで選択可。

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調査名

2024年気候変動関連の市場機能サーベイ（第3回）調査結果

調査元URL

https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2024/ron240607a.htm https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2024/data/ron240607a1.pdf

調査機関

日本銀行

公表時期

2024-06-07

調査期間

2024/02/15 0:00:00～2024/03/29 0:00:00

調査対象

金融機関、事業法人、格付け会社等921 先のうち、回答のあった444 先

サンプルサイズ

444

調査概要

日本における気候変動関連の市場機能の状況や、その向上に向けた課題を把握する調査

タグ

#ESG #経営・IR

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概要

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2030 年度に向けた社債投資予定（金融機関）

概要 2030 年度に向けた社債投資予定（金融機関）についてみると、予定ありとした先の割合は、金融機関全体の6割弱であった。一方、「予定なし」を挙げた先は全体の1割程度となった。

公表時期:2024年06月07日

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概要具体的な社債投資方針（金融機関）についてみると、「ESG 債投資を増やす」と回答した先が、全体の6割程度を占め、業種別にみると、生損保での選択割合が8割強と高かった一方、投信・投資顧問での選択割合は低めであった。また、「ネガティブ・スクリーニングにより社債投資を減らす」を選択した先も、全体の2割程度みられ、業種別にみると、投信・投資顧問での選択割合が4割弱と高めであった一方、生損保での選択割合は1割程度と低めであった。

公表時期:2024年06月07日

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ESG 債投資を増やすうえで念頭においている類型（金融機関）

概要 ESG 債投資を増やすうえで念頭においている類型（金融機関）についてみると、「グリーンボンド」が全体の5割弱の先に選択されたほか、その他のESG 債についても3割～4割程度の先に選択された。なお、全体の5割強の先が、投資するESG 債の類型について、「市場動向に応じ、柔軟に対応」するとしている。

公表時期:2024年06月07日

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2030 年度に向けた社債投資以外の債券投資予定（金融機関）

概要 2030 年度に向けた社債投資以外の債券投資予定（金融機関）についてみると、予定ありとした先は、全体の6割弱となった一方、「予定なし」と回答した先は1割弱であった。「その他金融」では他の機関よりも「予定あり」の割合が少ない。

公表時期:2024年06月07日

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具体的な社債投資以外の債券投資方針（金融機関）

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概要トランジション・ファイナンス活用方針（事業法人）についてみると、事業法人全体のうち、「未定」を挙げた先が6割程度と最も多く、「活用しない予定」が3割弱、「活用予定」とした先が1割強であった。このうち、多排出産業についてみると、4割弱の先が「活用予定」を選択しており、他の業種と比べてはっきりと高い割合となった。

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概要トランジション・ファイナンスを活用する理由（事業法人）についてみると、「排出削減には、現実的に利用可能な技術で対応せざるを得ないことをステークホルダーから理解を得たい」を選択した先が、全体の6割程度と最も多く、次いで「多排出のビジネス・モデルであり、グリーン・ファイナンスだけでは必要な資金の調達が困難」が、5割弱の先に選択された。

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概要トランジション・ファイナンスを活用しない理由（事業法人）についてみると、全体の7割強の先が、「多排出のビジネス・モデルでなく、ニーズがない」を選択した

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公表時期:2024年06月07日

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現時点でのトランジション・ファイナンスへの取り組みスタンスが必ずしも積極的ではない理由（金融機関）

概要現時点でのトランジション・ファイナンスへの取り組みスタンスが必ずしも積極的ではない理由（金融機関）についてみると、「リスクとリターンのバランスの見極めが困難」が、全体の5割程度の先に選択されたほか、「グリーン・ウォッシングを防ぐ観点で課題がある」や「移行計画等の投資判断を行ううえでの情報が不十分」が、全体の3割程度に選択された。

公表時期:2024年06月07日

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円滑なトランジション・ファイナンスに向けた課題

概要円滑なトランジション・ファイナンスに向けた課題についてみると、「国際的な理解深耕」を選択した先が、全体の6割弱と最も多く、次いで「政策的なインセンティブ付け」が5割強となった。前述の設問で、トランジション・ファイナンスに積極的と回答した先を、発行体、投資家別にみると、いずれも「国際的な理解深耕」を選択した割合が全体よりも高かったほか、投資家では「国際的なイニシアティブによるファイナンスド・エミッションの目標や算出方法の見直し」を選択した先の割合が全体より高かった。