具体的な社債投資方針(金融機関)についてみると、「ESG 債投資を増やす」と回答した先が、全体の6割程度を占め、業種別にみると、生損保での選択割合が8割強と高かった一方、投信・投資顧問での選択割合は低めであった。また、「ネガティブ・スクリーニングにより社債投資を減らす」を選択した先も、全体の2割程度みられ、業種別にみると、投信・投資顧問での選択割合が4割弱と高めであった一方、生損保での選択割合は1割程度と低めであった。
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調査名
2024年気候変動関連の市場機能サーベイ(第3回)調査結果調査元URL
調査機関
日本銀行公表時期
2024-06-07調査期間
2024/02/15 0:00:00~2024/03/29 0:00:00調査対象
金融機関、事業法人、格付け会社等921 先のうち、回答のあった444 先サンプルサイズ
444調査概要
日本における気候変動関連の市場機能の状況や、その向上に向けた課題を把握する調査