株式を相続するときに望ましい措置を聞くと、「株式の相続税評価額は時価が原則なので、割り引いてほしい」(26.1%)と「せっかくの株式を相続人に保有し続けて欲しいので、相続人が継続保有した場合の優遇措置を設けてほしい」(24.5%)、「相続税の申告・納付までの間に値下がりするリスクがあるから、値下がりした時は救済措置を設けてほしい」(21.5%)の 3 点が 2 割を超えて高い。
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調査名
2023個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書調査元URL
調査機関
日本証券業協会株式会社 電通マクロミルインサイト公表時期
2023-12-01調査期間
2023年7月12日~2023年7月15日調査対象
全国の個人投資家(20歳以上)5,000人 インターネット調査の協力登録者から、株式、投資信託、公社債のいずれか、若しくは複数保有している層に対して依頼。サンプルサイズ
5000人本調査では、全体数値が日本の有価証券保有者の性別・年代の実態を反映するよう、2021年度に本協会が実施した「証券投資に関する全国調査(個人調査)」の結果を基にサンプルを割付。調査概要
我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握する。