GPIFの国内株式運用受託機関に対する評価に関する質問に関して、「有益な議論や貢献をした運用機関」を挙げた企業の割合が上昇し6割を超えた。
この1年間において、当法人の国内株式運用受託機関で、貴社の中長期の企業価値向上の観点から「有益な議論や貢献をした機関」、また、貴社にとって「有益ではないミーティングを行った機関」についてご記入下さい。＜回答企業の割合＞
GPIFの国内株式運用受託機関に対する評価に関する質問に関して、「有益な議論や貢献をした運用機関」を挙げた企業の割合が上昇し6割を超えた。
※択一回答
※それぞれの上段：今回数値、下段：前回数値。総回答社数（今回717社）に占める割合。今回有益であった運用受託機関を挙げた企業は460社、有益でなかった運用受託機関を挙げた企業は34社
※それぞれの上段：今回数値、下段：前回数値。総回答社数（今回717社）に占める割合。今回有益であった運用受託機関を挙げた企業は460社、有益でなかった運用受託機関を挙げた企業は34社
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調査名
第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果調査元URL
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship/stewardship_questionnaire_09.html https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20240524_stewardship_questionnaire_09.pdf
調査機関
年金積立金管理運用独立行政法人公表時期
2024-05-24調査期間
2024年1月18日～2024年3月22日調査対象
TOPIX構成企業 2,154社（2023年12月18日時点）サンプルサイズ
717社（回答率33.3%）調査概要
運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話」（エンゲージメント）の実態およびここ1年間の変化の把握関連データ一覧
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公表時期:2022/05
