全国・消費生活センターへのジャンル別相談件数をみると、商品の中では「商品一般」が最も多く、は2010年度と2015年度に多く減少したのに2018年度にはまた増加している。役務の中では「運輸・通信サービス」が最も多くなっているが、2018年度は減少している。
［生活や金融に関する意識］全国・消費生活センターへのジャンル別相談件数
全国・消費生活センターへのジャンル別相談件数をみると、商品の中では「商品一般」が最も多く、は2010年度と2015年度に多く減少したのに2018年度にはまた増加している。役務の中では「運輸・通信サービス」が最も多くなっているが、2018年度は減少している。
資料：国民生活センター「消費生活年報」 （注）1．相談件数順位は､商品・役務大分類25項目中の順位。 2．商品分類の「内職･副業･ねずみ講」は2008年度までは「内職･副業･相場」。そのうち商品先物取引など「商品相場」に関する相談は2009年度からは「金融･保険サービス」に移設。 3．2015年度の改訂により、「商品一般」と「教養娯楽品」の2014年以前と2015年以降の比較はできない。 4．2015年度の改訂により、「運輸・通信サービス」と「金融・保険サービス」の2014年以前と2015年以降の比較はできない。
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調査名
暮らしと金融なんでもデータ調査元URL
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/
調査機関
金融広報中央委員会調査期間
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