適格機関投資家等特例業務届出数は、2018年以降増加傾向にあり2022年では3238件であった。
適格機関投資家等特例業務届出数の推移
適格機関投資家等特例業務届出数は、2018年以降増加傾向にあり2022年では3238件であった。
(出所)金融庁ホームページより作成（投資運用業登録数は各年６月末時点、適格機関投資家等特例業務届出数は各年３月末時点）
(注)投資運用業は、投資信託委託業、投資法人資産運用業、投資一任業及び自己運用業の４類型に分類される。重複して業務を行っている者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない
(注)投資運用業は、投資信託委託業、投資法人資産運用業、投資一任業及び自己運用業の４類型に分類される。重複して業務を行っている者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない
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調査名
第１回金融審議会資産運用に関するタスクフォース 事務局説明資料調査元URL
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231003.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231003/02-1.pdf
調査機関
金融庁公表時期
2023-10-03調査期間
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