機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・投資担当（ファンドマネージャー等）についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60％超となった。また、決算短信、次いでIR説明会資料については9割を超えている。
日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b） 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［機関投資家・投資担当（ファンドマネージャー等）］【投資判断を行う際の主な情報ソース】
機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・投資担当（ファンドマネージャー等）についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60％超となった。また、決算短信、次いでIR説明会資料については9割を超えている。
【必須（Essential）】英文開示がない場合は投資しない（If listed Japanese companies do not provide disclosure documents in English, we will not make investments.）
【必要（Necessary）】英文開示を必要としている（We need disclosure documents in English.）
【有用（Useful）】英文開示があれば利用する（If disclosure documents are available in English, we will use them.）
【不要（Not necessary）】英文開示があっても利用しない（We do not use disclosure documents in English even if they are available.）
※適時開示資料は、決算短信除く適時開示資料を意味する。
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【必要（Necessary）】英文開示を必要としている（We need disclosure documents in English.）
【有用（Useful）】英文開示があれば利用する（If disclosure documents are available in English, we will use them.）
【不要（Not necessary）】英文開示があっても利用しない（We do not use disclosure documents in English even if they are available.）
※適時開示資料は、決算短信除く適時開示資料を意味する。
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Excel
調査名
2023年英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果調査元URL
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230831-01.html https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/jr4eth000000165w-att/jr4eth000000168g.pdf
調査機関
東京証券取引所公表時期
2023-08-31調査期間
2023/06/26 0:00:00～2023/07/31 0:00:00調査対象
海外機関投資家等サンプルサイズ
75件(うち機関投資家71件)調査概要
海外投資家のニーズを踏まえた英文開示を促すことを目的として、海外の機関投資家等に対して英文開示に関するアンケート調査をおこなったもの関連データ一覧
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