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証券

証券に関するデータをご紹介

データ一覧

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公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

一般NISA口座開設状況（年代別）

概要一般NISA口座開設者については、2022年については50代以下で6割以上を占めている。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

つみたてNISA口座開設状況

概要つみたてNISA口座を開設している者は26.2％、「口座開設意向あり」11.3%(564 名)まで含めると37.5％になる。若い層ほど開設している人の割合が高い傾向にある。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

一般NISA口座開設状況

概要一般NISA口座を開設している者は50.9％、「口座開設意向あり」まで含めると59.0％になる。年齢が高い人ほど開設している人の割合が高い傾向にある。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

損失回避行動

概要男性＿50代（n＝495）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（47.3%）、男性＿20代～30代（n＝542）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（45.8%）、女性＿70代以上（n＝502）　どちらとも言えない（45%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融に関する近視眼的行動

概要女性＿40代（n＝360）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（65.3%）、女性＿20代～30代（n＝335）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（63.9%）、女性＿50代（n＝284）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（59.5%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融経済教育に係る授業支援の認知状況

概要 2021年（n＝5,000）　証券業界等は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、金融経済教育の授業を支援していることを知らなかった（86.5%）、70代以上（n＝1,237）　証券業界等は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、金融経済教育の授業を支援していることを知らなかった（80.4%）、50代（n＝779）　証券業界等は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、金融経済教育の授業を支援していることを知らなかった（77.7%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

学校での資産形成等に関する授業の認知状況

概要 2021年（n＝5,000）　学校で資産形成、金融商品に関する授業が行われていることを知らなかった（79.7%）、70代以上（n＝1,237）　学校で資産形成、金融商品に関する授業が行われていることを知らなかった（68.7%）、65～69歳（n＝505）　学校で資産形成、金融商品に関する授業が行われていることを知らなかった（63%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融に関する知識と投資方針　投資信託

概要金融に関する知識高（n＝1,216）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（66.9%）、金融に関する知識中（n＝1,344）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（63.5%）、全体（n＝3,048）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（61.9%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融に関する知識と投資方針　株式

概要金融に関する知識高（n＝1,484）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（56.1%）、全体（n＝3,782）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（50.5%）、金融に関する知識中（n＝1,598）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（49.2%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

証券投資に関する教育を受けた場所

概要 65～69歳（n＝52）　職場（61.5%）、60～64歳（n＝74）　職場（54.1%）、50代（n＝102）　職場（45.1%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融に関する知識

概要平均以上の高いリターンがある投資には、平均以上の高いリスクがある　正しい（87.6%）、1社の株式を買うことは、通常、株式投資信託（複数の株式に投資する金融商品）を買うよりも安全な投資である　間違っている（78.1%）、金利が上がったら、通常、債券価格は下がる　正しい（47.9%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

証券投資に関する教育を受けた経験

概要 2022年（n＝5,000）　受けていない（85.5%）、2021年（n＝5,000）　受けていない（85.1%）、2021年（n＝5,000）　受けたことがある（9.5%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融機関の店頭での対応や商品購入後の対応

概要商品の提案は、自分のニーズに即したものであった　②どちらかというとあてはまる（45.8%）、商品のリスクや特性の説明は、わかりやすかった　②どちらかというとあてはまる（45.7%）、手数料に関する説明は、わかりやすかった　②どちらかというとあてはまる（41.7%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

デリバティブ取引を行わない理由

概要 20代～30代（n＝856）　馴染みが薄いため（50.7%）、40代（n＝915）　馴染みが薄いため（48.9%）、70代以上（n＝1,227）　馴染みが薄いため（48.9%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険経営・IR 証券

SDGs債の保有状況

概要 65～69歳（n＝505）　SDGs債を保有していないし、今後も購入する予定はない（76.4%）、70代以上（n＝1,237）　SDGs債を保有していないし、今後も購入する予定はない（75.3%）、60～64歳（n＝663）　SDGs債を保有していないし、今後も購入する予定はない（72.5%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険経営・IR 証券

SDGs債の認知状況

概要 20代～30代（n＝877）　名前も聞いたことがなかった（42%）、40代（n＝939）　名前も聞いたことがなかった（40.4%）、2021年（n＝5,000）　名前も聞いたことがなかった（39.1%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

株式の主な注文方法

概要主な注文方法は、「証券会社のインターネット取引」（パソコンやタブレット、スマートフォンの合計）が 78.5％を占める。年齢が若い層ほど「店頭」での注文が少なく、「スマートフォン」での取引が多くなる傾向がある。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

投資信託の注文方法

概要「証券会社のインターネット取引」(「パソコンやタブレット」)が41.7％と最も多く、次いで「スマートフォン」が24.4％と続く。年齢の若い層ほど「スマートフォン」の割合が高く、年齢の高い層ほど「証券会社の店頭」での取引が多い傾向にある。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

投資信託購入時に重視する点

概要投資信託購入時に重視する点は、「安定性やリスクの低さ」が最も多く56.2％。次いで、「成長性や収益性の高さ」「購入・販売手数料の安さ」「信託報酬の安さ」と続く。年齢が高い層ほど「分配金の頻度や実績」の重視度は上がり、若い層ほど「購入・販売手数料の安さ」や「信託報酬の安さ」を重視する傾向がある。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

保有投資信託の種類

概要保有投資信託の種類は、「外国株式投資信託」が最も多く50.4％。次いで、「国内株式投資信託」「国内公社債投資信託」「ETF」と続く。「外国株式投資信託」の保有率は、 45.7％から50.4％に増加している。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

投資信託保有額（個人・時価）

概要投資信託保有額は、「50万円未満」が25.1%％、500万円未満が 74.8％を占める。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

新型コロナウイルス感染症拡大以降の投資行動

概要新型コロナウイルス感染症拡大以降、株式保有者の48.5％は、「以前とは変わらず、投資活動を続けている」と回答。年代別でみると、若い層ほど「この機会にはじめて株式を購入した」「株式の投資額を増やした」の割合が高くなっている。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

株式の平均保有期間

概要保有期間は、「10年以上」が25.8％、約4割が5年以上保有している。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

株式の投資方針

概要株式の投資方針は、「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」が過半数を占める。次いで、「配当・分配金・利子を重視している」が21.0％で続く。20代?30代の層はそれ以外の層に比べ「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」がやや高く、一方 20代?30代以外の層は「株主優待を重視している」の割合が20代?30代と比べて高い。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

保有株式の種類

概要保有株式の種類は、「国内上場株」が94.9％を占める。また、「海外上場株」が14.8％と2021年より増加している。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

株式保有額（個人・時価）

概要株式保有額は、「100～300万円未満」が20.4％、500万円未満が 7割程度（69.1％）を占める。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

有価証券への投資について検討したり、興味・関心を持ったきっかけ

概要有価証券への投資について検討したり、興味・関心を持ったきっかけとしては、「投資に関する税制優遇制度（NISA・つみたてNISA・確定拠出年金制度）があることを知った」が最も多く40.1％、「今の収入を増やしたいと思った」が32.6％、「株主優待があることを知った」が32.3％と続く。20代～30代は、「投資に関する税制優遇制度があることを知った」、「少額（例えば1,000 円）からでも投資を始められることを知った」の割合が他の年代と比べて高い。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

有価証券の保有状況

概要「株式」保有率は75.6％、「投資信託」は61.0％、「公社債」は10.6％となっている。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

有価証券（株式、投資信託、公社債）の保有額（個人・時価）

概要有価証券の保有額は、300万円未満が51.8％、1,000万円未満が 76.1％を占める。

公表時期:2022年10月19日

ESG 証券

ESG関連金融商品投資者（年収別）

概要 ESG関連金融商品投資者（年収別）について、ESG関連金融商品への投資経験者の年収は、500万円未満が過半数（53.3％）を占める。

公表時期:2022年10月19日

ESG 証券

ESG投資の認知状況

概要 ESG投資の認知状況については、若い世代の方が認知度が高く、年齢が上がるにつれて認知している人の割合が減少していく傾向にある。

公表時期:2022年08月30日

経営・IR 証券

海外投資家が日本の上場会社による英文開示が必要と考える資料

概要開示情報を海外機関投資家に届けるためには、英語で発信することが必須となる。海外投資家が日本の上場会社による英文開示が必要と考える資料で必須資料が決算短信50％、IR説明会資料41％、適時開示資料（決算短信を除く）35％、有価証券報告書37％、アニュアルレポート35％である。必要資料が決算短信30％、IR説明会資料33％、適時開示資料（決算短信を除く）37％、有価証券報告書33％、アニュアルレポート33％である。有用資料が決算短信17％、IR説明会資料26％、適時開示資料（決算短信を除く）26％、有価証券報告書28％、アニュアルレポート30％である。英文開示について、コーポレートガバナンス・コードでは、「上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべきである。特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである（補充原則3-1②）」とされている。また、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022年６月）においても、「特に本年４月にスタートした東京証券取引所のプライム市場は、グローバルな投資家との建設的な対話を念頭に置いており、当該市場に上場する企業は、積極的に有価証券報告書の英文開示を行うことが期待される」とした上で、まずは、利用ニーズの高い【事業等のリスク】、【経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】、【コーポレート・ガバナンスの概要】、【株式の保有状況】や新たに「記載欄」を設けるサステナビリティ情報から英文開示を行うことを推奨している。英文開示についてもまずは「できるところから開示」しつつ、ステップ・バイ・ステップで開示の充実化を図っていくことが望ましい。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示の状況（補充原則3－1②）資料別の実施率（プライム市場）

概要英文開示の状況について資料別でみると、決算短信や招集通知の英文開示が大きく進捗し、7割を超えている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示の実施率（補充原則3－1②）

概要英文開示の実施率は、2022年7月時点でプライム市場では92.1％に達している。全市場で見ると、56.0％となっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

【議決権の電子行使の状況（前年比）】（補充原則１－２④）

概要プライム市場においては、議決権電子行使プラットフォームの導入が92.5％と進んでいるが、スタンダード市場では8.4％、グロース市場では6.9％と導入が進んでいない。インターネットによる議決権行使については、スタンダード市場やグロース市場でも約5割導入されている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

日本のTCFD賛同機関の内訳

概要日本のTCFD賛同機関の内訳は、プライムは74.8％、スタンダード1.8％、グロース0.7％となっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

企業の中核人材の多様性の確保（補充原則2－4①）中核人材における測定可能な目標の設定

概要中核人材における測定可能な目標の設定について、TOPIX100の会社のうち、92社が女性の登用についての目標を設定しているが、外国人や中途採用社の登用目標を設定している会社は23社と少ない。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】開示方法

概要取締役会が備える特定したスキルの開示方法は、スキル・マトリックスによる開示が100社94社と、大半を占めている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】特定したスキルの個数

概要取締役会が備える特定したスキルの個数としては、7個が一番多く94社中27社となっている。

公表時期:2022年08月03日

ESG 経営・IR 証券

取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】特定したスキルの類型

概要取締役会が備える特定したスキルの類型は、財務会計が一番多く94社中89社となっており、次に経営が88社で続いている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

報酬委員会の権限・役割等（補充原則4－10①）任意の指名委員会・報酬委員会の活動状況

概要任意の指名委員会・報酬委員会の活動状況については、「委員の役職・氏名について記載」が一番多く72社中52社となっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

指名委員会の権限・役割等（補充原則4－10①）任意の指名委員会・報酬委員会の役割（検討事項）

概要任意の指名委員会の役割（検討事項）としては、「取締役候補者の選任」が一番多く、指名委員会設置の71社中59社となっている。また、任意の報酬委員会の役割（検討事項）としては、「報酬方針の策定・報酬制度の設計」が一番多く、報酬委員会設置の72社中59社となっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

報酬委員会の独立性（補充原則4－10①）報酬委員会の委員長の属性

概要報酬委員会の委員長の属性は、社外取締役が委員長になっている会社が多い。特に法定の設置会社では比率が高くなっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

指名委員会の独立性（補充原則4－10①）指名委員会の委員長の属性

概要指名委員会の委員長の属性は、社外取締役が委員長になっている会社が多い。特に法定の設置会社では比率が高くなっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

報酬委員会の独立性（補充原則4－10①）報酬委員会の社外取締役比率

概要法定の指名委員会等設置会社では、報酬委員会の取締役比率が任意の設置会社より高く、プライム市場では全員社外が29.2％、2／3以上が62.5％となっており、JPX日経400では全員社外が37.8％、2／3以上が51.4％となっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

指名委員会の独立性（補充原則4－10①）指名委員会の社外取締役比率

概要法定の指名委員会等設置会社では、指名委員会の取締役比率が任意の設置会社より高く、プライム市場では全員社外が18.1％、2／3以上が72.2％となっており、JPX日経400では全員社外が27.0％、2／3以上が67.6％となっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

法定・任意の報酬委員会の設置状況（補充原則4－10①）

概要法定の指名委員会等設置会社における報酬委員会の設置状況は、プライム市場では3.9％、JPX日経400では9.3％となっている。監査等委員会設置会社または監査役会設置会社で任意の報酬委員会を設置している会社は、プライム市場で81.6％、JPX日経400で83.5％となっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

法定・任意の指名委員会の設置状況（補充原則4－10①）

概要法定の指名委員会等設置会社における指名委員会の設置状況は、プライム市場では3.9％、JPX日経400では9.3％となっている。監査等委員会設置会社または監査役会設置会社で任意の指名委員会を設置している会社は、プライム市場で79.7％、JPX日経400で82.7％となっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を過半数選任している会社の比率

概要独立社外取締役を全取締役の過半数選任する会社は、プライム市場では12.1％、JPX日経400では17.0％となっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を3分の1以上選任している会社の比率

概要独立社外取締役を全取締役の3分の1以上選任する会社は、プライム市場では92.1％、JPX日経400では95.0％と、9割超えている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

外国人持株比率別英文開示実施率（2022年7月・社数ベース）

概要外国人持株比率が高い会社ほど、英文開示実施比率は高い。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

指数区分別英文開示実施施率（2022年7月・時価総額ベース）

概要大型株・中型株では、時価総額ベースで見ても、英文開示実施比率が高い。小型株での英文開示実施比率は、社数の比率より時価総額比率の方が高くなっており、小型株の中でも時価総額の高い会社は英文開示をおこなっているものと思われる。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

指数区分別英文開示実施施率（2022年7月・社数ベース）

概要大型株・中型株では英文開示実施比率が高いが、小型株での英文開示実施比率は8割を切っている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

指数区分別英文開示実施社数（2022年7月）

概要いずれの指数区分においても、「適時開示資料決算短信」の英文開示社数が多い。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

市場区分別英文開示実施社数（2022年7月・時価総額ベース）

概要市場区分別英文開示実施社数を時価総額ベースの比率で見ると、いずれの資料においても、プライム市場では英文開示実施社数が圧倒的に多い。また、スタンダート市場とグロース市場を比べると、資料の種類によって多少のばらつきはあるものの、全体としては同等の比率である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

市場区分別英文開示実施社数（2022年7月・社数ベース）

概要市場区分別英文開示実施社数を比率で見ると、いずれの資料においても、プライム市場では英文開示実施社数が圧倒的に多い。また、スタンダート市場とグロース市場を比べると、「株主総会招集通知通知本文」以外においては、グロース市場の方が英文開示実施比率が高い。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

市場区分別英文開示実施社数（2022年7月）

概要市場区分別英文開示実施社数を見ると、いずれの資料においても、プライム市場では英文開示実施社数が圧倒的に多い。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

株主総会招集通知の開示タイミング（社数ベース）

概要英文開示を行っている会社のうち、株主総会招集通知の日本語資料の開示と同時または同日に英文開示を行う上場会社の割合は、69.2％となっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

その他の適時開示資料の開示タイミング（社数ベース）

概要英文開示を行っている会社のうち、その他適時開示資料の日本語資料の開示と同時または同日に英文開示を行う上場会社の割合は、70.3％となっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

決算短信の開示タイミング（社数ベース）

概要英文開示を行っている会社のうち、決算短信の日本語資料の開示と同時または同日に英文開示を行う上場会社の割合は、53.3％となっている。

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