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データ一覧

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公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

貴社では、取締役会でESGやサステナビリティの議題を議論されることはありますか。

概要今回、取締役会でのESGやサステナビリティの議論状況について質問を追加。当該テーマについて、93.2％の企業が取締役会での議論をしていると回答した。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

貴社のESG活動の目的をお聞かせ下さい。

概要 ESG活動の目的として「企業価値向上」を第1位に挙げた企業が506社で最多。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、貴社内で議論は行われている場合、議論はどのような場で行われていますか（今後の予定含む）。

概要東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、社内で議が行われていると回答した企業のうち、取締役会で議論している企業は約8割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、貴社内で議論は行われていますか。

概要今回、東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に関する質問を追加。当該要請について、社内での議論を行っていると回答した企業は96.6％。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TNFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。

概要 TNFDに沿った情報開示をしている企業のうち9割以上で「③リスクとインパクト（影響）の管理」を開示している。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TNFDに関連して機関投資家と対話されたことはありますか？

概要 TNFDに関連して機関投資家と対話したことがある企業は約2割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TNFDに沿った情報開示をされていますか？

概要 TNFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は35社。今後開示予定と回答した企業が376社。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同されていますか？

概要今回、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の質問を追加。TNFDに賛同している企業は96社。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TCFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。

概要 4つの項目（①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標）の開示状況について、十分開示できていると回答した企業の割合はいずれも上昇。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TCFDに関して機関投資家と対話されたことはありますか？

概要 TCFDに関して機関投資家と対話したことがあると回答した企業は56.0%。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TCFDに沿った情報開示をされていますか？

概要 TCFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は609社。前回より大きく増加。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同されていますか？

概要 TCFDに賛同していると回答した企業は576社で、前回より増加。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成している場合、英語版を作成していますか？

概要統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成している企業に英語版を作成しているか聞いたところ、「作成している」と回答した企業が9割を超えた。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していない場合、今後の方針をお教えください。

概要統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していない企業に今後の方針を聞いたところ、「今後作成予定」「作成を検討中」と回答した企業が合わせて約6割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していますか？

概要統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していると回答した企業は約7割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、説明になっている場合の機関投資家の反応も併せてお教え下さい。

概要機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について説明した場合の機関投資家の反応として、関心が高いのは「ESG等に特化した説明会」。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場でご説明になっていますか？

概要機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について説明する場としては、「IRミーティング」が約8割で最も多い。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っている場合、以下のスタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはありますか？

概要 ESGを含む非財務情報の任意開示を行う場合に参考としているスタンダードやガイドラインとして最も多く挙げられたものは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言報告書」で、約8割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

貴社ではESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っていますか？

概要 ESGを含む非財務情報の任意開示（統合報告書等）は約9割の企業が実施している。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

債券投資家と対話をしている場合、債券投資家向けの対話内容についてお選びください。

概要債券投資家との対話内容で最も多いのは「財務状況・財務戦略について」「事業戦略について」で、どちらも約9割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

債券投資家と対話をされていますか？＜社債発行企業限定＞

概要社債を発行する企業のうち、約8割が債券投資家との対話を実施している。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

債券投資家と対話をされていますか？＜全体＞

概要企業全体のうち、債券投資家との対話を実施しているのは35%程度。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

貴社は債券(社債)を発行されていますか？

概要債券（社債）を発行している企業は約4割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

この1年間において、当法人の国内株式運用受託機関で、貴社の中長期の企業価値向上の観点から「有益な議論や貢献をした機関」、また、貴社にとって「有益ではないミーティングを行った機関」についてご記入下さい。＜「有益／有益でなかった議論や貢献」の内容＞

概要 GPIFの国内株式運用受託機関のうち、有益であった運用受託機関の数が最も多かった内容は「経営戦略」。次いで「ESG」、「財務戦略」の順。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

この1年間において、当法人の国内株式運用受託機関で、貴社の中長期の企業価値向上の観点から「有益な議論や貢献をした機関」、また、貴社にとって「有益ではないミーティングを行った機関」についてご記入下さい。＜回答で挙げられた運用受託機関数（延べ機関数）＞

概要 GPIFの国内株式運用受託機関に対する評価に関する質問に関して、「有益な議論や貢献をした運用機関」の数は988社。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

この1年間において、当法人の国内株式運用受託機関で、貴社の中長期の企業価値向上の観点から「有益な議論や貢献をした機関」、また、貴社にとって「有益ではないミーティングを行った機関」についてご記入下さい。＜回答企業の割合＞

概要 GPIFの国内株式運用受託機関に対する評価に関する質問に関して、「有益な議論や貢献をした運用機関」を挙げた企業の割合が上昇し6割を超えた。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

直近1年間で協働エンゲージメントの要請を受けたことがある場合、対話を行われましたか？

概要直近1年間に機関投資家から協働エンゲージメントを要請されたことがある企業のうち、実際に対話を行ったのは約4割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

直近1年間で協働エンゲージメントの要請を受けたことがありますか？

概要約1割の企業が直近1年間に機関投資家から協働エンゲージメントを要請されたことがある。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

直近1年間で機関投資家から社外役員（社外取締役、社外監査役）との対話を要請され、対話を行った際の内容や感想をお教えください。

概要機関投資家から社外役員との対話を要請され、実際に対話を実施した企業のうち、93.5%が対話内容を高評価している。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

直近1年間で機関投資家から社外役員（社外取締役、社外監査役）との対話を要請されたことがある場合、対話を行われましたか？

概要直近1年間に機関投資家から社外役員との対話を要請されたことがある企業のうち、約3分の2が実際に対話を実施した。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

直近1年間で機関投資家から社外役員（社外取締役、社外監査役）との対話を要請されたことはありますか？

概要約3割の企業が直近1年間に機関投資家から社外役員との対話を要請されたことがある。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家によって統合報告書が活用されていると感じますか？（作成企業のみ）

概要機関投資家による開示資料の活用について、統合報告書の活用は約7割の企業が「活用されている」と回答。前回から上昇した。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家によってコーポレート・ガバナンス報告書が活用されていると感じますか？

概要機関投資家による開示資料の活用について、コーポレート・ガバナンス報告書は3割以上の企業が「活用されている」と回答。前回から上昇。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示されている場合、長期ビジョンで想定されている年数は何を基準に設定されたものですか？

概要長期ビジョンの想定期間の設定に際しては「長期計画・ビジョン」を基準とする割合が最も多く、次いで「中期経営計画」。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示されている場合、長期ビジョンで想定されている年数をお教えください。

概要長期ビジョンの想定期間を5年以上と回答した企業は8割超。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示されていますか？

概要機関投資家に対して具体的な長期ビジョンを示していると回答した企業は8割超。前回より増加傾向。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

貴社の長期ビジョンが機関投資家との対話の議題・テーマに上がったことはありますか？

概要機関投資家との対話において、長期ビジョンが議題・テーマに挙がったと回答した企業は約9割で、前回と同水準。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家全般について、ここ1年で、IRミーティング等において変化はありましたか？

概要過去1年間のIRミーティング等における機関投資家の変化について、4割以上の企業が好ましい変化が見られると回答。前回との比較では、「全体または多数の機関投資家の好ましい変化を感じる」という回答が再び増加基調に転じた。

公表時期:2024年05月24日

社会保障 ESG 経営・IR 年金

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果の公表について

概要

公表時期:2024年05月24日

卸売・小売百貨店

日本百貨店協会 2024年4月全国百貨店売上高概況～2024年4月の売上高は8.9%増、26か月連続のプラス～

概要

公表時期:2024年05月22日

飲食・旅行旅行業宿泊旅館・ホテル

じゃらんリサーチセンター（JRC）インバウンド市場の注力ターゲット調査2024 調査報告書

概要

公表時期:2024年05月21日

Innovation Nippon 2024 「生成AIと日本」報告書（概要版）～生成AIサービスの利用状況～

概要

公表時期:2024年05月21日

社会保障 ESG 経営・IR 年金

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）エンゲージメントの効果検証報告書～スチュワードシップ活動・ESG投資の効果測定プロジェクト～

概要

公表時期:2024年05月17日

家計人口・世帯

総務省家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）

概要

公表時期:2024年05月16日

セキュリティメディア・SNS 司法・警察 SNSマーケティングソーシャルメディア検挙事件サイバー犯罪・セキュリティ

警察庁令和6年1月～3月におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について

概要

公表時期:2024年05月15日

セキュリティ

EUにおけるデータ侵害通知についてー通知の件数

概要 GDPRは、個人データ侵害（personal data breach）が発生した場合に、原則として、各加盟国のデータ保護当局に対して通知を行うことを義務付けている。また、GDPRは、個人データ侵害が自然人の権利及び自由に対する高いリスクを発生させる可能性がある場合、そのデータ主体に対し、不当な遅滞なく、通知することを義務付けている。

公表時期:2024年05月15日

セキュリティ

漏えい等報告の現状ー報告義務該当事由

概要報告義務該当事由は、「要配慮個人情報を含む」が3584件（85％）、「財産的被害が生じるおそれ」56件（1.3％）、「不正の目的をもって行われたおそれ」469件（11.1％）、「本人数1,000人超」271件（6.4％）であった。

公表時期:2024年05月15日

セキュリティ

漏えい等報告の現状ー漏えい等の原因

概要漏えい等の原因は、誤交付、誤送付等のいわゆるヒューマンエラーによる事案が多いものの、不正アクセスによるものも一定程度存在する。不正アクセスを原因とする事案の中には、100万人を超える個人データの漏えいのおそれが生じたものもあった。

公表時期:2024年05月15日

セキュリティ

個人情報取扱事業者等における漏えい等報告の現状ー漏えい等した人数

概要漏えい等した人数は多くの事案において1,000人以下であるものの、50,000人超という非常に大規模な個人の権利利益の侵害に繋がるケースも存在する。