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労働・賃金
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公表時期:2021年11月08日
労働・賃金
転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に最も重視した要素別事業所割合
概要
転職者がいる事業所において、転職者の処遇決定の際に考慮した要素をみると「これまでの経験・能力・知識」とする事業所割合が74.7％と最も高く、次いで「年齢」が42.5％、「免許・資格」が37.3％となっている。「これまでの経験・能力・知識」と回答する割合が最も高い産業は「宿泊業，飲食サービス業」で、「年齢」の回答割合が多い産業は「建設業」、「免許・資格」は「「医療，福祉」となっている。
公表時期:2021年11月08日
労働・賃金
事業所規模、転職者の募集方法別事業所割合
概要
転職者がいる事業所の転職者の募集方法を見ると、「ハローワーク等の公的機関」とする事業所割合が57.3％で最も高く、次いで「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」が43.2％、「縁故（知人、友人等）」が27.6％となっている。事業所規模別に見ると、「民間の職業紹介機関」「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」「自社ウェブサイト」「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」ではおおむね、事業所規模が大きいほど、割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2021年11月08日
労働・賃金
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合（保安、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装等、その他の仕事）
概要
採用理由をみると、サービスの仕事においては、「離職者の補充のため」が最も高くなっており、次いで「経験を活かし即戦力になるから」となっている。
公表時期:2021年11月08日
労働・賃金
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合（サービスの仕事）
概要
採用理由をみると、サービスの仕事においては、「離職者の補充のため」が最も高くなっており、次いで「経験を活かし即戦力になるから」となっている。
公表時期:2021年11月08日
労働・賃金
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合（販売の仕事）
概要
採用理由をみると、販売の仕事においては、「経験を活かし即戦力になるから」が最も高くなっており、次いで「離職者の補充のため」となっている。
公表時期:2021年11月08日
労働・賃金
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合（事務的な仕事）
概要
採用理由をみると、事務的な仕事においては、「離職者の補充のため」が最も高くなっている。「経験を活かし即戦力になるから」と回答した事業所の割合は、事業所規模大きくなるほど高くなっている。
公表時期:2021年11月08日
労働・賃金
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合（技術的な仕事）
概要
採用理由をみると、技術的な仕事においては、「経験を活かし即戦力になるから」「専門知識・能力があるから」と回答した事業所の割合が高い。特に事業所規模1,000人以上では、この2つがそれぞれ8割を超えている。
公表時期:2021年11月08日
労働・賃金
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合（管理的な仕事）
概要
採用理由をみると、管理的な仕事においては、「経験を活かし即戦力になるから」「専門知識・能力があるから」と回答した事業所の割合が高い。
公表時期:2021年11月08日
不動産
労働・賃金
産業・事業所規模、転職者の採用に当たり重視した事項別事業所割合
概要
転職者の採用にあたり重視した事項を見ると、「人員構成の歪みの是正」をする事業所割合が最も多く、次いで「既存事業の拡大・強化」となっている。産業別に見ると、「人員構成の歪みの是正」を重視している事業所割合の高い産業は「不動産業，物品賃貸業」「鉱業，採石業，砂利採取業」「生活関連サ－ビス業，娯楽業」となっている。事業所規模が小さいほど、「特に意識しなかった」と答えた事業所割合が高くなっている。
公表時期:2021年11月08日
労働・賃金
性・産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者割合
概要
1年以上の雇用期間の定め有りの転職者の割合が多い産業は、「複合サービス事業」「教育，学習支援業」「サービス業（他に分類されないもの」となっている。また、事業所規模別では、100?999人の事業所で「1年以上の雇用期間の定め有りの転職者」の割合が高くなっている。
公表時期:2021年11月08日
労働・賃金
産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者がいる事業所割合
概要
産業別にみると、「転職者がいる事業所」割合は、「運輸業，郵便業」が44.2％と最も高く、次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」が42.8％、「学術研究，専門・技術サ－ビス業」が42.1％となっている。また、事業所規模が大きいほど、「転職者がいる事業所」割合が高くなっている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の株式の保有状況
概要
株式の保有状況について、認証法人および認定・特例認定法人ともに、ほとんどの法人で「保有しておらず、今後も保有する予定はない」との回答であった。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の寄附への取組
概要
寄附への取り組みについては、認証法人では「特に取り組んでいることはない」が67.1％と多い。一方、認定・特例認定法人は「寄附の受入状況とその活用などに関する資料の作成・公表」や「イベント実施等による対面での寄附呼びかけ」などさまざまな取り組みを行っている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の法人寄附合計額
概要
法人の寄附金額を規模別にみると、「０円」が最も多くなっている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の法人寄附社数
概要
法人の寄附社数を規模別にみると、「0社」が最も多くなっている。「6社以上」は、認定・特例認定法人では4割以上を占めるが、認証法人では4.9％となっている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の法人からの受入寄附
概要
法人からの寄附のうち現物寄附の内訳についてみると、「活動において供する物品」が大部分を占めている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の個人寄附合計額
概要
個人の寄附金額を規模別にみると、認証法人では「０円」が最も多く、55.6％となった。また、認定・特例認定法人では「100万円超?500万円以下」が31.3％、「10万円超?50万円以下」が24.3％となった。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の個人寄附人数
概要
個人の寄附人数を規模別にみると、認証法人では「0人」が最も多く、54.5％となった。また、認定・特例認定法人では「101人以上」が37.9％、「51人?100人」が18.9％、「21人?50人」が16.0％の順となった。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の個人からの受入寄附
概要
個人からの寄附のうち現物寄附の内訳についてみると、「活動において供する物品」が大部分を占めている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の職員数（規模別）
概要
法人の役員以外の職員数を規模別にみると、「1人以上」の職員を雇っている法人の割合は、認証法人が72.8％、認定・特例認定法人が87.6％で、認定・特例認定法人の方が高い。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の役員数（規模別）
概要
法人の役員数を規模別に見ると、認証法人、認定・特例認定法人ともに、「6人?10人」が最も多い。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の特定非営利活動事業収益の内訳の規模
概要
特定非営利活動事業の経常収益について、内訳の規模をみると、認定・特例認定法人は認証法人と比べ、全ての収入源の「50万円以上」の項目で想定的に比率が大きくなっていて、より大きい規模で収益を上げていることがわかる。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の収益の内訳
概要
特定非営利活動事業の経常収益について、その収入源別に構成をみると、認証法人では「事業収益」が83.1％と大部分を占めている。一方、認定・特定認定法人では「事業収益」が37.9％と最大ではあるものの、「寄附金」、「補助金・助成金」も一定の割合を占めている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の特定非営利活動事業の費用合計
概要
特定非営利活動事業の経常費用について規模別にみると、費用が1000万円を超える法人は、認証法人では36.4％を占め、認定・特例認定法人では67.9％と半数以上を占めている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の特定非営利活動事業の収益合計
概要
特定非営利活動事業の経常収益について規模別にみると、収益が1000万円を超える法人は、認証法人では36.4％を占め、認定・特例認定法人では68.0％と半数以上を占めている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の借入の有無
概要
資金の借入の有無についてみると、借入を行っている法人は、認証法人で30.6％、認定・特例認定法人で24.8％となっている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の主たる収入源
概要
主な収入源になっているものとしては、認証法人では「会員（正会員、賛助会員等の会員種別を問わない）からの会費収入」が最も多い。一方、認定・特例認定法人では、「個人や民間（企業）からの寄附金」が最も多くなっている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の所轄庁への事業報告書等の提出方法
概要
所轄庁への事業報告書等の提出方法について、認定・特例認定法人及び認証法人ともに、「所轄庁は対面・郵送のみで受け付けている」が最も多い。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人のデジタル・オンラインツールの使用状況
概要
デジタル・オンラインツールの使用状況について、認定・特例認定法人が認証法人よりも全体的に使用に積極的である。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の採用している会計基準等
概要
採用している会計基準は、認証法人、認定・特例認定法人ともに「NPO法人会計基準」が最も多い。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の企業との連携の分野
概要
企業等との連携やプロボノの受入を強化したいと考える法人において、強化を希望する分野としては認証法人および認定・特例認定法人ともに、「宣伝・広報」「IT」「マーケティング」の順となった。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の企業との連携
概要
NPO法人が今後、企業等との連携方法として考える活動について、認定・特例認定法人では「企業等及び企業等の社員からの寄附の受入れ」が最も多く、認証法人では「企業との共同事業・共同活動・共同開発」が最も多くなっている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の抱える課題
概要
各法人が抱える課題についてみると、認証法人、認定・特例法人ともに、「人材の確保や教育」「後継者の不足」「収入源の多様化」が上位3つとなっている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人のボランティアに対する還元の有無
概要
ボランティア活動に参加した者に対して、何らかの形で参加者に還元を行っている法人は、認証法人では51.3％、認定・特例認定法人では60.0％と、いずれも半数を超えている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の事業活動に携わるボランティアの活動日数
概要
ボランティアの活動日数については、認証法人では「29日以下」の項目が認定・特例認定法人よりも大きくなっており、認定・特例認定法人では「30日以上」の項目が認証法人より大きくなっている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の事業活動に携わるボランティアの延べ人数
概要
事業活動に携わるボランティアの延べ人数について、認証法人では「29人以下」の項目が認定・特例認定法人よりも大きくなっており、認定・特例認定法人では「30人以上」の項目が認証法人より大きくなっている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の主な活動分野
概要
主な活動分野での割合を見ると、認証法人と認定・特例認定法人ともに、「保健、医療又は福祉の推進を図る活動」が最も多い。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の活動分野
概要
各法人の活動分野が、認定非営利活動促進法に定める20分野のいずれの分野に属するかをみると、認証法人と認定・特例認定法人ともに、「保健、医療又は福祉の推進を図る活動」と「子どもの健全育成を図る活動」が多い。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の代表者の性別
概要
代表者の性別をみると、男性の割合が、認証法人で72.0％、認定・特例認定法人では64.0％と、ともに男性の割合が高い。女性比率は、認定・特例認定法人の方が高い。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人の代表者の年代
概要
代表者の年代の分布をみると、70歳代以上の割合が、認証法人では36.5％、認定・特例認定法人では42.0％と、ともに高い。60歳代以上でみると、それぞれ半数以上を占めている。
公表時期:2021年08月31日
労働・賃金
NPO法人設立時期
概要
法人が設立された時期をみると、2006年より認証法人が、認定・特例認定法人を上回っている。
公表時期:2021年07月30日
労働・賃金
産業別女性管理職割合
概要
課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉（49.0％）が突出して高くなっており、生活関連サービス業,娯楽業（23.5％）、教育,学習支援業（22.5％）、宿泊業,飲食サービス業（19.0％）と続いている（図８,付属統計表第８表）
公表時期:2021年06月18日
不動産
労働・賃金
テレワークの導入状況の推移（産業分類別）
概要
テレワークの導入状況を産業分類別にみると、「導入している」の割合は情報通信業が 92.7％と最も高く、次いで不動産業（68.1％）、金融・保険業（67.6％）。
公表時期:2019年11月29日
労働・賃金
農山村での就労の意向
概要
農山村に「定住してみたい」、「どちらかといえば定住してみたい」と答えた者（321人）に、農山村に定住する場合、就いてみたい職業について聞いたところ、「農業」を挙げた者の割合が56.4％と最も高く、以下、「第３次産業（（※）以外（小売業、飲食サービス業、医療業など））」（22.1％）などの順となっている。なお、「就いてみたい職業はない」と答えた者の割合が15.6％となっている。（複数回答、上位２項目）
公表時期:2018年7月13日
労働・賃金
労働
雇用
男女・雇用形態・介護日数別介護をしている雇用者の割合（2017年）
概要
「正規の職員・従業員」のうち、男性は「月に3日以内」が32.5％と最も高く、女性は「週に6日以上」が30.7％と最も高い。「非正規の職員・従業員」についてみると、男性は「週に6日以上」が 29.8％と最も高く、女性は「週に6日以上」が 32.9％と最も高い。
公表時期:2018年7月13日
労働・賃金
労働
介護
雇用
就業状態別介護・看護のために過去１年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）
概要
過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人とほぼ横ばいでこのうち調査時点で有業となっている者は2万5千人と7千人増加。
公表時期:2018年7月13日
労働・賃金
労働
介護
雇用
男女、年齢階級別介護をしている者の有業率（2017年）
概要
介護をしている者について男女別の有業率をみると、男性は 65.3％，女性は 49.3％となっている。年齢別にみると、男性は「55～59 歳」が 87.8％と最も高く、次いで「40～49 歳」（87.4％）、「50～54 歳」（87.0％）。女性は「40～49 歳」が 68.2％と最も高く、次いで「50～54 歳」（67.5％）、「40 歳未満」（66.1％）。
公表時期:2018年7月13日
労働・賃金
労働
雇用形態、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合（女性、2017年）
概要
育児をしている雇用者の１日当たりの家事・育児時間について、女性の「正規の職員・従業員」は「４～６時間未満」が 31.3％と最も高く、女性の「非正規の職員・従業員」は「８時間以上」が 36.1％と最も高くなっている。６時間以上とする割合は「非正規の職員・従業員」が「正規の職員・従業員」を上回っている。
公表時期:2018年7月13日
労働・賃金
労働
育児
雇用
雇用形態、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合（男性、2017年）
概要
育児をしている雇用者の１日当たりの家事・育児時間について、男性の「正規の職員・従業員」は「１時間未満」が37.1％と最も高い。
公表時期:2018年7月13日
労働・賃金
就業者数
育児
出産
就業状態別出産・育児のために過去５年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）
概要
過去５年間（2012年10月～2017年9月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者は、全体で102万5千人（過去5年間に前職を離職した者に占める割合は5.1％）。
公表時期:2018年7月13日
労働・賃金
就業者数
育児
雇用
年齢階級別育児をしている女性の有業率（2012年、2017年）
概要
育児をしている女性の有業率は、2012年と比べると全ての年齢階級で上昇。「45 歳以上」が 70.9％と最も高く、次いで「40～44 歳」（68.9％）、「35～39 歳」（64.1％）となっている。
公表時期:2018年07月13日
労働・賃金
雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移－2002年～2017年＜追加就業希望者比率＞
概要
追加就業希望者比率は全体で6.4％。2012年より0.7％上昇している。雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は5.4％ ，「非正規の職員・従業員」は8.5％となっている。いずれも2012年より2017年で数値が上昇している。
公表時期:2018年07月13日
労働・賃金
雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移－2002年～2017年＜副業者比率＞
概要
副業者比率は全体で4.0％。2012年より0.4％上昇している。雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は2.0％ ，「非正規の職員・従業員」は5.9％となっている。
公表時期:2018年07月13日
労働・賃金
男女，年齢階級別非正規の職員・従業員に占める就業調整をしている者の割合－2017年
概要
「非正規の職員・従業員」に占める就業調整をしている者の割合について，男女，年代別にみると，男性は「15～19歳」が 31.3％と最も高く，次いで「20～24歳」（29.4％），「65歳以上」（15.5％）の順。女性は「45～49歳」が 37.9％と最も高く，次いで「50～54歳」 （36.7％），「40～44歳」（36.4％）である。「20～24歳」を除く全ての年代で、女性が男性を上回っている。
公表時期:2018年07月13日
労働・賃金
所得階級，就業調整の有無別非正規の職員・従業員の割合－2017年
概要
「非正規の職員・従業員」で就業調整をしている者の所得階級別の割合をみると，「50～99万円」（49.6％）と「100～149万円」（32.9％）を合わせて8割を超えている。就業調整をしていない者では「50～99万円」（21.0％）で最も多く、次いで「100～149万円」（20.4％）。
公表時期:2018年07月13日
労働・賃金
男女，雇用形態，介護日数別介護をしている雇用者の割合－2017年
概要
介護をしている雇用者について，介護日数別の割合を男女，雇用形態別にみると，「正規の職員・従業員」のうち男性は「月に3日以内」が32.5％と最も高く，次いで「週に1日」（22.6％）， 「週に6日以上」（20.3％）。女性は「週に6日以上」が30.7％と最も高く， 次いで「月に3日以内」（25.1％），「週に1日」（19.0％）の順。 また，「非正規の職員・従業員」では，男性は「週に6日以上」が29.8％と最も高く，次いで「月に3日以内」（22.9％）。女性は「週に6日以上」が32.9％と最も高く，次いで「月に3日以内」（20.7％），「週に1日」（17.3％）となっている。
公表時期:2018年07月13日
労働・賃金
就業状態別介護・看護のために過去1年間に前職を離職した者及び割合－2007年，2012年，2017年
概要
過去1年間（2016年10月～2017年9月）に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人（過去1年間に前職を離職した者に占める割合 1.8％）。就業状態別にみると， 調査時点で有業者は2万5千人，無業者は7万5千人となっている。
公表時期:2018年07月13日
労働・賃金
男女，年齢階級別介護をしている者の有業率－2012年，2017年
概要
介護をしている者について，性別・年代別の有業率をみると，男性は「55～59歳」が 87.8％と最も高く，次いで「40～49歳」 （87.4％），「50～54歳」（87.0％）の順。女性は「40～49歳」が 68.2％と最も高く， 次いで「50～54歳」（67.5％），「40歳未満」（66.1％）の順。
公表時期:2018年07月13日
労働・賃金
男女，雇用形態，1日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合－2017年
概要
育児をしている雇用者について，1日当たりの家事・育児時間別の割合を性別・雇用形態別に みると，男性の「正規の職員・従業員」は「1時間未満」が 37.1％と最も高く，男性の「非正規の職員・従業員」は「1～2時間未満」が29.9％と最も高い。 一方，女性の「正規の職員・従業員」は「4～6時間未満」が31.3％と最も高く，女性の「非正規の職員・従業員」は「8時間以上」が 36.1％と最も高い。
公表時期:2018年07月13日
労働・賃金
就業状態別出産・育児のために過去5年間に前職を離職した者及び割合－2007年，2012年，2017年
概要
過去5年間（2012年10月～2017年9月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者の数は102万5千人。就業状態別にみると，調査時点で有業者は31万4千人，無業者は71万1千人となっている。
労働・賃金
公表時期:2021/11
転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に最も重視した要素別事業所割合
労働・賃金
公表時期:2021/11
事業所規模、転職者の募集方法別事業所割合
労働・賃金
公表時期:2021/11
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合（保安、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装等、その他の仕事）
労働・賃金
公表時期:2021/11
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合（サービスの仕事）
労働・賃金
公表時期:2021/11
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合（販売の仕事）
労働・賃金
公表時期:2021/11
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合（事務的な仕事）
労働・賃金
公表時期:2021/11
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合（技術的な仕事）
労働・賃金
公表時期:2021/11
職種、事業所規模、転職者を採用した理由別事業所割合（管理的な仕事）
不動産
公表時期:2021/11
産業・事業所規模、転職者の採用に当たり重視した事項別事業所割合
労働・賃金
公表時期:2021/11
性・産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者割合
労働・賃金
公表時期:2021/11
産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者がいる事業所割合
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の株式の保有状況
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の寄附への取組
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の法人寄附合計額
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の法人寄附社数
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の法人からの受入寄附
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の個人寄附合計額
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の個人寄附人数
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の個人からの受入寄附
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の職員数（規模別）
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の役員数（規模別）
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の特定非営利活動事業収益の内訳の規模
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の収益の内訳
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の特定非営利活動事業の費用合計
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の特定非営利活動事業の収益合計
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の借入の有無
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の主たる収入源
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の所轄庁への事業報告書等の提出方法
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人のデジタル・オンラインツールの使用状況
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の採用している会計基準等
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の企業との連携の分野
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の企業との連携
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の抱える課題
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人のボランティアに対する還元の有無
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の事業活動に携わるボランティアの活動日数
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の事業活動に携わるボランティアの延べ人数
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の主な活動分野
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の活動分野
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の代表者の性別
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人の代表者の年代
労働・賃金
公表時期:2021/08
NPO法人設立時期
労働・賃金
公表時期:2021/07
産業別女性管理職割合
不動産
公表時期:2021/06
テレワークの導入状況の推移（産業分類別）
労働・賃金
公表時期:2019/11
農山村での就労の意向
労働・賃金
公表時期:2018/7
男女・雇用形態・介護日数別介護をしている雇用者の割合（2017年）
労働・賃金
公表時期:2018/7
就業状態別介護・看護のために過去１年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）
労働・賃金
公表時期:2018/7
男女、年齢階級別介護をしている者の有業率（2017年）
労働・賃金
公表時期:2018/7
雇用形態、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合（女性、2017年）
労働・賃金
公表時期:2018/7
雇用形態、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合（男性、2017年）
労働・賃金
公表時期:2018/7
就業状態別出産・育児のために過去５年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）
労働・賃金
公表時期:2018/7
年齢階級別育児をしている女性の有業率（2012年、2017年）
労働・賃金
公表時期:2018/07
雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移－2002年～2017年＜追加就業希望者比率＞
労働・賃金
公表時期:2018/07
雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移－2002年～2017年＜副業者比率＞
労働・賃金
公表時期:2018/07
男女，年齢階級別非正規の職員・従業員に占める就業調整をしている者の割合－2017年
労働・賃金
公表時期:2018/07
所得階級，就業調整の有無別非正規の職員・従業員の割合－2017年
労働・賃金
公表時期:2018/07
男女，雇用形態，介護日数別介護をしている雇用者の割合－2017年
労働・賃金
公表時期:2018/07
就業状態別介護・看護のために過去1年間に前職を離職した者及び割合－2007年，2012年，2017年
労働・賃金
公表時期:2018/07
男女，年齢階級別介護をしている者の有業率－2012年，2017年
労働・賃金
公表時期:2018/07
男女，雇用形態，1日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合－2017年
労働・賃金
公表時期:2018/07
就業状態別出産・育児のために過去5年間に前職を離職した者及び割合－2007年，2012年，2017年
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