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カテゴリ >　時事 > ESG

ESG

ESGに関するデータのご紹介

データ一覧

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公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示されている場合、長期ビジョンで想定されている年数は何を基準に設定されたものですか？

概要長期ビジョンの想定期間の設定に際しては「長期計画・ビジョン」を基準とする割合が最も多く、次いで「中期経営計画」。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示されている場合、長期ビジョンで想定されている年数をお教えください。

概要長期ビジョンの想定期間を5年以上と回答した企業は8割超。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示されていますか？

概要機関投資家に対して具体的な長期ビジョンを示していると回答した企業は8割超。前回より増加傾向。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

貴社の長期ビジョンが機関投資家との対話の議題・テーマに上がったことはありますか？

概要機関投資家との対話において、長期ビジョンが議題・テーマに挙がったと回答した企業は約9割で、前回と同水準。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家全般について、ここ1年で、IRミーティング等において変化はありましたか？

概要過去1年間のIRミーティング等における機関投資家の変化について、4割以上の企業が好ましい変化が見られると回答。前回との比較では、「全体または多数の機関投資家の好ましい変化を感じる」という回答が再び増加基調に転じた。

公表時期:2024年05月24日

社会保障 ESG 経営・IR 年金

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果の公表について

概要

公表時期:2024年05月21日

社会保障 ESG 経営・IR 年金

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）エンゲージメントの効果検証報告書～スチュワードシップ活動・ESG投資の効果測定プロジェクト～

概要

公表時期:2024年05月01日

その他サービス鉱工業 ESG プラスチック原料プラスチック製品

日本容器包装リサイクル協会プラスチックのくず（廃プラスチック）、古紙、ガラスびん等の輸出統計

概要

公表時期:2024年04月24日

SDGs サステナビリティ ESG 経営・IR

経済産業省令和5年度「SX銘柄の選定・SX普及に関わる調査報告書」～SX銘柄2024の応募状況/概要・選定式項目結果～

概要

公表時期:2024年04月24日

SDGs サステナビリティ ESG

経済産業省東京証券取引所（JPX） SX銘柄2024

概要

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題

概要 ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題についてみると、「脱炭素への移行、循環経済への移行、自然再興への取組等個別分野の専門人材の不足」が最も多く61％、次いで「ESGやSDGs対応に係る取引先企業への意識醸成」で54％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因

概要 ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因についてみると、「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、職員の理解・営業体制が不十分など、金融機関における体制整備に課題がある。」が最も多く61％、次いで「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、取引先に提案しても興味を持ってもらえない等顧客の理解推進・知識啓発に課題がある。」が58％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。【持続可能な取組を促進する金融商品の開発】

概要 ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。【持続可能な取組を促進する金融商品の開発】についてみると、SDGs関連ローンが最も多く44％、次いで「トランジション・ファイナンス」が42％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

事業性評価の内容をどのように活用しているか

概要事業性評価の内容をどのように活用しているかについてみると、「事業性評価の結果を踏まえたコンサルティング支援を実施している」と「金融商品提供以外の本業支援（ビジネスマッチング・事業承継/M&Aなど）に活用している」が最も多く、ともに70％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

取引先企業の事業性評価手法はどのように実施しているか

概要取引先企業の事業性評価手法はどのように実施しているかについてみると、「独自の事業性評価フレームワークを構築、事業性評価シートを作成している」が78％で最も高くなっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESGや SDGs に関する具体的な取組について、組織内で情報を広く共有し、知見を蓄積するなど、継続的に取り組むための体制が構築されているか

概要 ESGや SDGs に関する具体的な取組について、組織内で情報を広く共有し、知見を蓄積するなど、継続的に取り組むための体制が構築されているかについてみると、「案件ごとに、支店・営業店から本部に適宜相談している」が最も多く、2023年度では54％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESG金融や脱炭素社会への移行、 SDGs 等について、どのような方法で組織への戦略の浸透を図っているか

概要 ESG金融や脱炭素社会への移行、 SDGs 等について、どのような方法で組織への戦略の浸透を図っているかについてみると、「社内向けの説明資料を配布したり、説明会を実施したりしている」が最も多く2023年度では73％に達している。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESG金融や SDGs の推進に向けて、自治体や大学、他金融機関等と連携して方針策定や情報交換を行っているか（内容）

概要 ESG金融や SDGs の推進に向けて、自治体や大学、他金融機関等と連携して方針策定や情報交換を行っているかの内容についてみると、「県や自治体と連携協定を結んでいる」が最も多く2023年度では44％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESG金融や SDGs の推進に向けて、自治体や大学、他金融機関等と連携して方針策定や情報交換を行っているか

概要 ESG金融や SDGs の推進に向けて、自治体や大学、他金融機関等と連携して方針策定や情報交換を行っているかについてみると、県や自治体と連携している割合は2023年度で46％となっており、2022年度の43％から微増している。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、どのような取組を実施しているか

概要 ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、どのような取組を実施しているかについてみると、2023年度では「企業のSDGs支援※」が最も多く72％、次いで「取引先企業の持続可能な取組を促進する金融商品の開発」で58％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み（ルール）で行うか（現在参考としている指針・資料）

概要環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み（ルール）で行うか（現在参考としている指針・資料）についてみると、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」と「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が59％で最も高くなっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み（ルール）で行うか

概要環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み（ルール）で行うかについてみると、「担当者が案件ごとに判断して評価している」が最も多く、2023年度では59％に及ぶ。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

「脱炭素社会への移行」に係る昨年度比較

概要「脱炭素社会への移行」に係る昨年度比較をみると、戦略に組み込んでいる割合は昨年度より増加している。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

①SDGs 、②脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）、③循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）、④自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）について、金融機関としての経営課題として認識しているかまた、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っているか

概要 ①SDGs 、②脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）、③循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）、④自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）について、金融機関としての経営課題として認識しているかまた、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っているかについてみると、SDGsについては、本部および支店や営業店まで浸透していると回答した金融機関が48％にも達しており、他の項目に比べて浸透度が高い。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

貴金融機関の取引先・営業エリア全般におけるESG 金融に関する資金需要について、先行きの見通し

概要取引先・営業エリア全般におけるESG 金融に関する資金需要について、先行きの見通しをみると、ESG資金需要が増加する見込みを回答した金融機関は60％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

貴金融機関の取引先・営業エリア全般におけるESG 金融に関する資金需要および ESG 関連融資の実行状況について、足もとの認識

概要取引先・営業エリア全般におけるESG 金融に関する資金需要および ESG 関連融資の実行状況について、足もとの認識をみると、ESG資金需要を感じている金融機関が56％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

貴金融機関では、ESG 金融（ ESG ・ SDGs を考慮した金融業務）についてどの程度取り組んでいたり、関心があるか

概要 ESG 金融（ ESG ・ SDGs を考慮した金融業務）についてどの程度取り組んでいたり関心があるかについてみると、既にESG金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）に取り組んでいる金融機関が59％となっている。

公表時期:2024年03月29日

環境 ESG 経営・IR

環境省 ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -

概要

公表時期:2024年03月26日

ESG 経営・IR

開示クライテリア数の状況

概要全てのクライテリア（27 種類）について該当する情報を開示しているのは 15 社、いずれのクライテリアについても該当する記載がなかったのは 130 社。各市場の開示クライテリア数の平均は、プライム市場は17 、スタンダード市場は 7 、グロース市場は 4 。

公表時期:2024年03月26日

ESG 経営・IR

TCFD推奨開示項目クライテリア別の開示状況

概要 27クライテリア中開示割合が最も高い項目は、ガバナンス「経営者が情報を受けるプロセス」（ 1,851 社、 84 ％）で、ガバナンス「取締役会が報告を受けるプロセス」（ 1,713 社、 78 ％）、リスク管理「リスクを管理するプロセス」 1,713 社、 78 ％）が続く。一方、開示割合が最も低い項目は、指標と目標「温室効果ガス排出量の過去の実績値」（276 社、 13 ％）で、戦略「財務計画に与える影響」（ 358 社、 16 ％）が続く。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

リニエンシー制度についての印象　内部通報制度の理解度別

概要「リニエンシー制度」について、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人は、他の属性と比べて、「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいと思う」とのポジティブ回答の割合が高い。内部通報制度を「知らない」と回答した人は、「通報したとはいえ減免されるべきではない」とのネガティブな回答割合が相対的に高い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

リニエンシー制度についての印象　全体

概要不正に関与している従業員や役員が通報した場合に懲戒処分や刑事罰などを減免する「リニエンシー制度」についての印象は、全体の65.7％が「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいと思う」とポジティブな回答をしている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

通報者に報奨金を支払うことについての印象

概要米国で導入している、勤務先の法令違反行為に関する重要な情報提供を行った通報者に対し、行政機関が一定の報奨金を支払う制度については、ポジティブな回答とネガティブな回答が同程度の割合となっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

一番通報しやすい先　内部通報制度の理解度別

概要勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先について、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人は「勤務先」の回答割合が高く、制度を「知らない」と回答した人は「インターネット上のウェブサイト、SNS等」の回答割合が高い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

一番通報しやすい先　年齢別

概要勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先を連嶺別に見ると、年代が若いほど「行政機関」との回答割合が減少し、「インターネット上のウェブサイト、SNS等」や「報道機関」の割合が増加する傾向にある。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

一番通報しやすい先　全体

概要勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先は、回答が多い順に、「勤務先（上司を含む）」が全体の46.8％、「行政機関」が28.5％、「インターネット上のウェブサイト、SNS等」が14.2％となっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報についての印象　通報意欲別

概要通報意欲が高いほど、内部通報にポジティブな回答をしている。「絶対相談・通報しない」と回答している人は、「上司や組織の命令に背くことになると思う」との回答が約4割と全体平均よりも約30％ポイント高い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報についての印象　年齢別

概要内部通報について、年代が高いほど「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいことをしていると思う」の回答割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報についての印象　全体

概要勤務先の法令違反行為を上司や内部通報窓口に通報することについての印象は、「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいことをしている」とのポジティブな回答が51.0％で最も多く、次いで「勇気ある行動だが自分には真似できない」が37.1％、「上司や組織の命令に背くことになると思う」が10.1％、「余計なことをしていると思う」が8.7％となっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

相談・通報した後の心情　不利益な取扱いの内容

概要勤務先の法令違反行為などについて、勤務先や外部に相談・通報し、「勤め先から人事異動・評価・待遇面などで不利益な取扱いを受けた」と回答した人の具体的な不利益の内容は、回答の多い順に「上司や同僚からの嫌がらせ」が49.2％で最も多く、次いで「人事評価上の減点」が42.6％、「不利益な配置転換」が37.7％となっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

相談・通報した後の心情　後悔した理由

概要勤務先の法令違反行為などについて、勤務先や外部に相談・通報し、後悔したことがある理由について、「不正に関する調査や是正が行われなかったから」が57.2％でもっと多く、次いで「勤め先から人事異動・評価・待遇面など不利益な取扱いを受けたから」が42.1％となっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

相談・通報した後の心情　役職・雇用形態別

概要「相談・通報して良かったと思う」との回答割合は、会社役員や管理職の方がそれら以外よりも高い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

相談・通報した後の心情　全体

概要勤務先や外部に「相談・通報したことがある」と回答した人のうち、「相談・通報して良かったと思う」との回答は全体の69.5％、「相談・通報して後悔している」が17.2％、「相談・通報して良かったこともあれば、後悔したこともある」が13.2％となっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

相談・通報経験の有無　通報先

概要勤務先における法令違反行為や内部規程違反について、「相談・通報したことがある」と回答した人の73.7％が、「勤務先（上司を含む）」に相談・通報している。また、24.4％が「行政機関」、17.4％が「取引先」に相談・通報している。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

相談・通報経験　内部通報制度の理解度別

概要制度を「よく知っている」と回答した人は、「勤務先において、法令違反行為や内部規程違反などを目撃したことはない」の回答割合が、制度を「知らない」と回答した人（3,646人）よりも36％ポイント低い。また、「相談・通報したことがある」との回答割合は、制度を「知らない」と回答した人よりも17％ポイント高い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

相談・通報経験　上場／非上場別

概要実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」との回答は、上場企業においては7～8％で、非上場企業の3～4％に比べ高い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

相談・通報経験　従業員規模別

概要相談・通報経験について従業員規模別のみると、大きな差異はないが、「相談・通報したことがある」の割合が最も高いのは「300人超1,000人以下」の事業者である。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

相談・通報経験　全体

概要実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」との回答は、全体の4.8％である。また「相談・通報を検討したことはあるが、実際にはしなかった」との回答は9.2％となっている。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

役員による不正行為の是正

概要会社役員や理事の約7割が、直接担当していない部署の重大な法令違反行為について、経営陣に是正を「求める」と回答している。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度　役職別

概要勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、役員・理事クラスの認知度は44.1％、管理職では50.1%となっており、管理職以外や正社員以外よりも認知度が高い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度　上場／非上場別

概要勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、上場企業の方が、非上場企業よりも「知らない・分からない」の割合が低いが、従業員数300人超の上場企業においても、就労者の47.4％が、「禁止していないことを知っている」又は「知らない・分からない」と回答している。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度　従業員規模別

概要勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、従業員規模が大きくなるにつれて、「知らない・分からない」の割合は低くなる傾向にあるが、従業員数1,000人超の事業者においても、就労者の5割近くが、「禁止していないことを知っている」又は「知らない・分からない」と回答している。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度　全体

概要勤務先の法令違反行為を通報したことによる解雇、降格、嫌がらせ等の不利益な取扱いを勤務先で禁止しているかについて、全体の36.6％が「禁止していることを知っている」、11.1％が「禁止していないことを知っている」、5割強が「知らない・分からない」と回答している。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口の信頼度　受付窓口担当者の守秘義務の認知度

概要勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人の約9割が、窓口担当者に守秘義務が課されていることを「知っている」と回答している。従業員規模別での結果に大差はない。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口の信頼度　実名・匿名の選択

概要勤務先で重大な法令違反行為を知った場合、勤務先や行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答し、かつ、最初の通報先として「勤務先」を選択し、さらに勤務先に窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人の中で、勤務先の内部通報窓口を「信用している」と回答した人の54.1％が、「匿名」による通報を選択していて、全体平均よりも少ない。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口の信頼度　従業員規模別

概要従業員数「100人超、3,000人以下」の事業者では、全体平均と比べ、就労者の窓口への信頼度が低い傾向にある。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口の信頼度　全体

概要勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人の6割強が窓口を「信用している」、4割弱が「信用していない」と回答している。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口設置の認知度　最初の通報先として勤務先を選択する割合

概要勤務先や行政機関等に重大な法令違反を「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人のうち、窓口が「設置されていることを知っている」人の75.5％が通報先として「勤務先」を選択した。「設置されていないことを知っている」又は「設置されているか分からない」場合に「勤務先」を選択する割合は56.4％との差が大きい。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口設置の認知度　通報意欲との関係

概要勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人は、「設置されていないことを知っている」又は「設置されているか分からない」と回答した人よりも、通報意欲が高い。

公表時期:2024年02月29日

ESG 経営・IR

内部通報窓口設置の認知度　窓口を知ったきっかけ

概要勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人が、窓口の設置を知ったきっかけは、多い順に「社内研修・説明会」が59.3％、「社内トップによるメッセージ発出」が32.7％となっている。